都城市議会 2019-03-08
平成31年第1回定例会（第5号 3月 8日）
平成31年第1回定例会（第5号 3月 8日）
平成三十一年第一回
都城市議会定例会議事日程（第五号）
三月八日（金曜日） 午前十時開議
第一 一般質問
本日の会議に付した事件
日程第一 一般質問
出 席 議 員
中 村 千佐江 君 森 り え 君
川 内 賢 幸 君 迫 間 輝 昭 君
山 内 いっとく君 小 玉 忠 宏 君
赤 塚 隆 志 君 榎 木 智 幸 君
別 府 英 樹 君 黒 木 優 一 君
岩 元 弘 樹 君 荒 神 稔 君
畑 中 ゆう子 君 大 浦 さとる 君
上 坂 月 夫 君 江内谷 満 義 君
長 友 潤 治 君 永 田 浩 一 君
中 田 悟 君 杉 村 義 秀 君
佐 藤 紀 子 君 西 川 洋 史 君
音 堅 良 一 君 神 脇 清 照 君
福 島 勝 郎 君 徳 留 八 郎 君
筒 井 紀 夫 君 永 田 照 明 君
広 瀬 功 三 君
欠 席 議 員
な し
説明のための出席者
市長 池 田 宜 永 君
副市長（総括担当） 児 玉 宏 紀 君
副市長（事業担当） 岩 﨑 透 君
総合政策部長 吉 永 利 広 君
総務部長 中 山 誠 君
市民生活部長 中 島 恵利子 君
環境森林部長 徳 留 光 一 君
福祉部長 杉 元 智 子 君
健康部長 新 甫 節 子 君
農政部長 井 福 重 文 君
ふるさと産業推進局長 東 安 幸 君
商工観光部長 田 中 芳 也 君
土木部長 巻 木 健 三 君
会計管理者 上 丸 正 光 君
上下水道局長 重 信 宣 博 君
消防局長 永 井 幸太郎 君
山之口総合支所長 久 保 靖 子 君
高城総合支所長 桜 木 正 史 君
山田総合支所長 四 元 文 明 君
高崎総合支所長 川 村 幸一郎 君
総務課長 長 丸 省 治 君
教育長 児 玉 晴 男 君
教育部長 栗 山 一 孝 君
事務局職員出席者
局長 上 畠 茂 君
次長 藤 﨑 雄 三 君
次長補佐兼
総務担当主幹 鶴 知 子 君
議事担当主幹 浜 田 剛 史 君
調査法制担当主幹 本 村 ま り 君
議事担当副主幹 宮 元 三智代 君
調査法制担当主査 東 丸 三 朗 君
調査法制担当主査 水 渕 一 樹 君
調査法制担当主査 河 端 博 史 君
＝開議 十時〇〇分＝
○議 長（
榎木智幸君） おはようございます。
ただいまの出席議員は、定足数に達しております。
これより直ちに、本日の会議を開きます。
本日の会議は、議席に配付いたしております議事日程第五号によって進めることにいたします。
なお、質疑の通告は、本日の正午までにお願いいたします。
◎日程第一 一般質問
○議 長（
榎木智幸君） 日程第一 「一般質問」を昨日に引き続き行います。
まず、
川内賢幸議員の発言を許します。
○（川内賢幸君） （登壇）おはようございます。進政会の川内賢幸です。元気みなぎる都城を目指して活動しております。よろしくお願いいたします。
今回は本市の観光戦略について、サツマイモ基腐病等への対応について、みやだいずの今後について質問してまいります。
本市の観光資源は非常に豊富であると私は感じております。ただ、残念なことに、市民の方々の中には「都城には何もない」と言われることも多々あります。私はそのたびに、関之尾滝や母智丘の桜、人形浄瑠璃や弥五郎どん、島津を中心とした史跡など、その魅力をお伝えしております。このことから言えるのは、私たちが我がまちの観光資源や売りに対して、自信と誇りを持って磨き上げていくことが大事であり、その機運があって初めて対外的に輝ける元気な姿を届けることができる、魅力の発信ができると考えています。
例えば、観光客の方がお越しになり、「このあたりではどんな
観光スポットがありますか。」と聞かれ、「何もないよ。」と答えるより、「このあたりならこれとこれとこれ。」といったように、市民自身が本市の持つ魅力に気づき、自信を持って生活していく姿こそ、
スマイルシティであり、元気な都城ではないかと考えております。
そういった考えのもと、これまでの議員活動を通じて私は、観光産業は本市の基幹産業である農業に並ぶ産業に昇華できると述べてまいりました。本市のここ二、三年の観光に対する取り組みは、それ以前に比べると進んできていると実感をしております。もちろんまだまだの部分はありますけれども、それでも観光に着目した事業が提案され取り組んでいることに個人的には評価をしております。また、今後、どのような結果が出てくるのかも楽しみであります。
そこでお尋ねしますが、本市の第二次総合計画等では、本市の観光入込客数の目標値が二年後の二〇二一年には百五十四万五百三十一人に設定されており、
年間宿泊数は二十九万四千五十二人と設定されておりますが、平成二十九年度の実績はどうだったのかお尋ねします。
以上、壇上からの質問は終わり、以降は自席にて行います。
○議 長（
榎木智幸君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（
田中芳也君） （登壇）おはようございます。
川内賢幸議員の御質問にお答えいたします。
平成二十九年一月から十二月まで、観光入込客数は百四十九万六千九十人でございます。また、
年間宿泊数につきましては三十万二十六人でございます。
○議 長（
榎木智幸君）
川内賢幸議員。
○（川内賢幸君） 今、御答弁いただきましたけれども、次回の二〇二一年の目標値には、今の答弁だと五千人ほどふやさないといけないということでございます。宿泊数につきましては、目標値が二十九万四千人ほどとなっておりますけれども、答弁では三十万二十六人ということですので、目標を達成しているということでございますけれども、この数値は、過去の質問でも答えていただいておりますように、観光客に限った数値ではないと聞いております。
本市として、前回から述べさせていただいておりますとおり、旅館業組合や事業者等との連携を密にしながら、本市へ観光目的でいらっしゃる方の宿泊を確実に数値化する必要があるのではないかと思っております。また、観光入込客数についても同様でございまして、関之尾滝においては、観光協会が管理しているということで、ある程度の数字は出ているわけですけれども、それ以外のツアーや市、観光協会の窓口を通じて観光にお見えになる方々をしっかりと把握することこそ大事だと考えてますので、この点、本市独自の取り組みを期待したいと提案しておきます。
次に、本市がＰＲの柱として取り組みを始めている肉と焼酎のまち都城を生かした
ミートツーリズム事業についてお尋ねいたします。
本事業は、平成二十九年度から実施されている本市への
観光客誘致を目的にし、肉と焼酎を柱にした
ツアー造成等に補助金を交付するものでございます。その
ツアー件数と参加人数は現在どうなっているのか。また、どのような方がツアーに参加されているのか、お尋ねします。
○議 長（
榎木智幸君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（
田中芳也君） お答えします。
平成三十年度の
ミートツーリズムの
ツアー造成件数につきましては、平成三十一年三月末で四十八件を見込んでおります。また、ツアーの参加者数につきましては、平成二十九年度の五十三人から大幅に増加し、四百五十人を見込んでおります。
また、アンケート結果によりますと、ツアー客は関西や関東、九州各県からお越しいただいており、年齢では四十代以上の人が多い状況でございます。
○議 長（
榎木智幸君）
川内賢幸議員。
○（川内賢幸君） 本年度の
ミートツーリズムツアーの造成予定が四十八件、参加者数が四百五十人ということで、まだまだ少ない数字でありますけれども、着実に伸びているということでございます。
一点、今、答弁いただきました参加者の年代について、再度確認をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○議 長（
榎木智幸君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（
田中芳也君） お答えします。
年齢につきましては、六十代以上の人が多い状況でございます。
○議 長（
榎木智幸君）
川内賢幸議員。
○（川内賢幸君） 今答弁いただきましたとおり、年齢では六十代の方が多いということで、参加客については、全国各地からおいでいただいているということでありがたいことだと思っております。
ただ、おいでいただく方が六十代以上ということで、このあたりは生活に時間的な余裕がある方、金銭的な余裕がある年代ということかもしれませんけれども、このあたりのリサーチをより一層進めていただきまして、もっと的を絞った取り組みを
ミートツーリズムに派生させること、そしてまた、若い世代や外国人向けにも、
ミートツーリズムを通じて都城に来たいと思わせる仕方を構築されるよう、今後に期待したいと思っております。
次に、
ミートツーリズムの補助対象となる宿泊施設についてお尋ねいたします。
現在、対象施設として二十施設が登録されているようでございますけれども、この中に入っていない本市では利用率の高いホテル、宿泊施設が幾つかございます。また、市の施設として、高崎や関之尾の
キャンプ場は登録されておりますけれども、青井岳や高城の
バンガロー等は登録されていないようでございます。現在、どのような基準で宿泊施設が選定されているのか、今後拡大の予定はないのか、お尋ねします。
○議 長（
榎木智幸君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（
田中芳也君） お答えします。
ミートツーリズムツアー造成支援事業費補助金の対象となる宿泊施設は、市が指定する市内の宿泊施設となっており、都城市ホテル協会及び都城市
郡ホテル旅館組合に加入している施設及び通年を通して営業している市が所有する宿泊施設としております。
なお、旅行業者等の意見も参考に、今後、見直しについても考えてまいります。
○議 長（
榎木智幸君）
川内賢幸議員。
○（川内賢幸君） 今、見直しを検討していくということでございます。今日のレジャーにおいてのキャンプブーム、ツアー客の選択肢を今後ますますふやしていかないといけないこと、それから、季節に合ったツアーの提案を考えれば、こちら側の都合よりも来ていただく方々のニーズを満たしていくことが今後拡大について必要不可欠だと考えておりますので、この点、新たな視点や考え方で、このツアーがしっかりと展開されることを考えて見直しをすべきではないかと思っております。
次に、今、
青井岳キャンプ場の件にも触れましたけれども、この件について少しお尋ねしてまいります。
青井岳キャンプ場は、宿泊環境や
レジャー施設として周辺の自然環境や温泉も含めて、非常に魅力的な施設であると思っております。ですけれども、七月と八月の二カ月間のみしか利用されていないのが現状でございます。
青井岳キャンプ場を通年利用する考えはないのか、通年利用しない理由は何か、お尋ねいたします。
○議 長（
榎木智幸君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（
田中芳也君） お答えします。
青井岳キャンプ場は、川での水遊びなど、夏ならではの楽しみを売りに、七月、八月の期間限定で運営しております。近年のキャンプは、
オートキャンプや
グランピングなど、さまざまな形態があり、年間を通して実施されるようになってきております。
青井岳キャンプ場については、そのようなさまざまな形態に対応できる設備を備えておりませんので、通年での利用は考えていないところです。
○議 長（
榎木智幸君）
川内賢幸議員。
○（川内賢幸君） 今、答弁いただきましたけれども、設備が乏しいのでという御回答だったと思います。裏を返せばこれが課題だと思いますので、設備投資すればいけるということではないかと思います。
キャンプとは、そもそも自然を楽しむレジャーでございまして、その点でいきますと、
青井岳キャンプ場は十分に満たしています。また、今答弁いただきました
グランピングは、昨今非常に耳にする言葉でございますけれども、グラマラスとキャンピングを合わせた造語でございまして、どういったものかといいますと、テントの設営や食事の準備がいらないキャンプ、いわゆる贅沢な
自然体験キャンプを指すものでございます。わかりやすく言うと、
キャンプ場のリゾート化ということでございます。
私は、この
青井岳キャンプ場こそ見せる自然を最大限に生かした
グランピングにふさわしい場所だと考えております。九州では、有名なところでいきますと、福岡、熊本、長崎などにこういった自然を生かした
グランピング場が設営されております。また、昨年末には小田急電鉄が川崎市多摩区に
商業施設エリア、
温泉施設エリア、
自然体験エリアの三つのゾーンを備えた
グランピング施設などを二〇二三年度までに整備をする予定があるというニュースもありました。これ以外にも、ざっと簡単に調べてみただけでも、全国の自治体が
キャンプ場を新たな観光施策として力を入れ始めているというのが現状でございます。
青井岳地区は自然が豊かであり、住民の方々はもちろん、青井岳を生かして本市の魅力発信に取り組んでおられる団体の方々は、自信を持ってその魅力をＰＲされて活用しています。また、そういったイベントや温泉、レジャーにお越しの方々からもお声をお聞きしますと、非常に高い評価をいただいていると思っております。
青井岳キャンプ場周辺では、先ほど答弁にありました川遊びを初め、昆虫採集や自然の涼しさを満喫できる夏の時期はもちろん、五月や六月は蛍の時期で、ものすごい多くのゲンジボタルやヒメボタルが乱舞して、非常に見応えのある情緒ある風景を見せてくれる場所でもあります。また、秋にはすばらしいもみじを見ることもできる場所でございます。
現状では、七月と八月だけということですので、本来の持つ魅力の半分も生かせないまま
キャンプ場の運営がなされているのではないかと思います。かつては、キャンプと言えば家族連れが大半であったけれども、現在はそれよりも、大人のキャンパーがふえているということで、実際に私の周りにキャンプを趣味とされている方がおられまして、ことしの冬にキャンプに何カ所も行ったという話を聞いております。最初は耳を疑ったわけですけれども、その方にお聞きしますと、冬こそキャンプの醍醐味だという認識だということです。青井岳は冬は水道も凍るような寒い場所でございますけれども、逆にそういったものを売りにしたキャンプもあるのかなと思っております。また、一月には、高城の
オートキャンプ場も始め、休日家族と訪れましたけれども、
県外ナンバーの車がたくさん停まっておりまして、敷地にはテントが所狭しと張りめぐらされていました。それぐらい人気があるキャンプでございます。
青井岳キャンプ場を整備することは何が目的かといいますと、そういった観光資源としての魅力もそうなのですが、今後、二巡目国体を迎えるに当たりまして、宿泊施設の問題解消にもつながるということで考えております。天神ダムや、周辺のアップダウンの激しい道を活用した合宿なども期待できます。
青井岳荘は宿泊施設も備えておりますけれども、九部屋しかないとお聞きしておりますので、ここを解消するためにも
青井岳キャンプ場とのあわせた活用が必要ではないかと思っております。やはりしっかりとして、現地の状況や地区住民の方、そして、指定管理者の方と協議を踏まえて、今後の扱いを検討すべきではないかと思っております。
ぜひ、総合的な魅力づくり、最大限活用の観点から、
青井岳キャンプ場の通年利用とさらなる施設の整備に取り組んでいただくように御提案しておきます。
次に、
ミートツーリズムツアーと絡めた各種ツアーとの連携についてお尋ねいたします。
現在は、観光もあの手この手でさまざまな体験型、
着地型ツアーが出てきております。中でも、個人的に面白いなと思ったのは、最初に聞いたのはラジオだったわけですけれども、国土交通省や九州電力が
ツアー会社と連携して実施している
ダムツアーというものがあるようです。中身は簡単に申し上げますと、ダムを見て回り、普段は入れない場所などをめぐるツアーであり、人気がある
ダムカードなるものを収集する方や、ダムに魅せられたダムガールと言われる女性もいると聞いております。
本市では、管理形態はいろいろありますけれども、大淀川第一ダム、天神ダム、木之川内ダムの三つのダムがあり、周辺まで含めればかなりのダムが存在しております。国土交通省のホームページでは、
ダムツーリズムと記載されておりますけれども、定期的に情報更新がされておりまして、年四回、情報を更新して、
ダムツーリズムを推進しているようです。
また、この中には、今触れました
ダムカードの交付場所等も掲載されております。この中には、本市の天神ダムも入っているわけでございます。
そこでお尋ねしますけれども、これまで
ダムツアーに関しての相談を受けたことはないのか、また、
ミートツーリズムとの連携を考えたことがないのか、お尋ねします。
○議 長（
榎木智幸君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（
田中芳也君） お答えします。
本市にある天神ダム、木之
川内ダム等のダムに関して、
ダムツアーについての相談等はないところですが、今後、他市の
ダムツアーの事例等について研究してまいります。
○議 長（
榎木智幸君）
川内賢幸議員。
○（川内賢幸君） 今後研究もしていくということでございます。参考までに、私が先日、天神ダムの事務所でいただいた
ダムカードと呼ばれるものです。
〔
ダムカードを示す〕
これです。表はダムの写真が載っておりまして、裏のほうには、ダムデータというものが載っております。ここに所在地であったり、河川名、型式、もろもろ記載されています。これを求めて、多くの方が天神ダムの事務所においでいただいているということでございました。このカードをいただくためには、私もファイルに署名をしないといけないのですけれども、拝見しましたところ、東京とか、埼玉とか、関西方面、いろいろなところから
ダムカードを求めて、ことしに入っただけでも一日何人かの方がファイルに署名をされているのを目にいたしました。それだけ魅力があり、そういった趣味をお持ちの方もいらっしゃるということではないかと思っております。
また、天神ダムにおきましては、ダムの理解を広げる取り組みとして、事前に問い合わせが必要でございますけれども、
管理事務所に申し込みをされますと、ダムの遮水壁の中を歩く体験ができます。これは、天神ダムを御覧の方は御存じだと思うのですけれども、ロックフォルダムということで、岩を幾重にも積み重ねて、ダムの深さは六十メートル以上あり、ダムの
管理事務所に入口がございまして、六十メートル通路がずっと通っていて、ダムの底まで歩いていく。しばらくダムの底を歩いて反対側に出て行くというツアーでございます。非常に貴重な体験ができるツアーでございます。これも
管理事務所がダムへの理解を広げたいということで、とり行っているものでございます。ぜひ、
ミートツーリズムツアーと抱き合わせて、そういった
ツアー造成にも期待したいと思うわけです。こういったものは一過性のブームであるということもございますので、そこに目をつけるということであれば、その時期を逃さないようにしていただきたいと思っております。
次に、先ほどの質問にも関連しますけれども、本市の観光地としての魅力を最大限に生かすためにも、豊富な選択肢も必要ではないかと考えております。目標を達成するためには、まだまだ五千人以上の観光客の方を連れてこないといけないということですので、まだまだこれから
ミートツーリズムツアーの参加者をより一層ふやすためには、新たなツアーの造成について考えるところにきているのかと思っております。
そこでお尋ねいたしますけれども、新たな
ツアー造成について、旅行業者と協議したことはないのか。今後、市として、考えているビジョンはないのか、お尋ねします。
○議 長（
榎木智幸君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（
田中芳也君） お答えします。
本市では、日本一の肉と焼酎を掲げ、
ミートツーリズムに特化して、旅行業者に対し、
ツアー造成に関する営業を進めております。また、
ミートツーリズムのための
体験メニューの発掘もしているところです。
今後は、平成三十一年度から配置予定の
観光イノベーターを活用し、新たな魅せる観光地について取り組んでまいりますので、そういう視点での
ツアー造成についても考えてまいります。
○議 長（
榎木智幸君）
川内賢幸議員。
○（川内賢幸君） 今、答弁いただきましたけれども、
観光イノベーターを活用した魅せる
観光地づくりに平成三十一年度は取り組んでいきたいという答弁でございました。
先ほど、
ツアー造成件数は見込みで四十八件とお聞きしましたけれども、やはり肝心なのは、今まで申し上げてきたとおり中身でないかと思っております。本市の魅力を感じて、さらに体験して理解してもらうことこそ大事ではないかと考えております。
現状の補助条件をお聞きしましたところ、二つあるようです。指定の宿泊場所に泊まるということ。そして、
ミートツーリズムツアーのためにつくられた
グランドメニューを食すということが条件のようです。
〔
パンフレットを示す〕
こちらにあります
ミートツーリズムの
パンフレットでございます。これは二〇一九年度版なので新しいものです。この中に記載されておりますけれども、例えば、工場見学や肉の加工場を紹介するページがあったりとか、本市の有名な観光地、関之尾、高千穂牧場、都城島津邸といったもの、それから肉の食べ歩きマップとかが紹介されている立派な
パンフレットでございます。この
パンフレットに記載されているような観光地、体験施設に行くということを補助の条件にすべきではないかと思っております。ツアーを通じて、本市に来る方々にその魅力を十分に見せること、体験してもらうことに重きを置くツアーでなければ意味がないのではないかと思っています。市が積極的に補助事業を
ツアー会社へＰＲして、それならば行ってみようかなと言って来てくれる方ももちろん大事です。その結果が出ているわけでございますので大事でございますけれども、こちら側が提案したツアーの中身に魅かれて来る方との差は大きいだろうと思っております。本市の
ファンクラブ造成事業を新年度提案されております。本市のファンをふやして、リピーターになってもらって、本市にお金を落としてもらうということ、究極は移住をしてもらうということが、観光の本質だと思います。
先ほどの答弁で、魅せる
観光地づくりに取り組むとありましたけれども、そういったことを考えますと、今の補助条件では意味がないということでございます。その魅せる部分をツアーにしっかり組み込んでもらって、クリアーにして、新たな
ツアー造成をする取り組みが求められていると思います。そういう意味では、みずからツアーを造成して募集をしていくということ、お願いではなくてこちらから提案をして、こちらから募集をかけるということが大事であると思っております。
また、観光という意味では、インバウンド対策も国を筆頭に非常に取り組みが進められておりまして、国では既に三千万人を超える観光客が日本に来ているというデータもございます。オリンピックイヤーを迎える来年に向けてますますふえていくだろうということが言われておりますけれども、このインバウンドツアーについてもまだまだ本市はインフラ整備が足りない状況でございます。もちろん、外国語が記載された
パンフレットも少しずつ出てきているようでございますけれども、まだまだ弱いと思っております。
一連として、新聞記事でありましたけれども、先進地である日本の武道を生かした武道ツーリズムというのが人気だそうでございまして、こういった視点でいきますと、本市には弓道、それから木刀がございます。このあたりは本当に日本らしい文化でありますので、このあたりをインバウンド対策として、
ミートツーリズムと絡めても面白いのではないかと思います。
ミートツーリズムはツアーを造成することを旅行業者に促す事業でございますけれども、こちら側の提案に乗るも乗らないも相手次第のところもあるのではないかと思っております。
そういった意味で、ツアーを募集するに当たり、核となりそうなのは観光協会ではないかと思っております。観光庁のデータを見ますと、県内で旅行業の資格を取得している観光協会は延岡のみのようでございます。旅行業の資格というのが一つポイントになっておりまして、募集をかけるためには資格を有していないとツアーの募集ができないわけでございます。こういった意味で、観光協会との連携については、これまでの質問でもＤＭＯの設立と一緒に述べさせていただいておりますけれども、観光協会が地域の団体と企業と連携して、みずからツアーの発信をしていくことが必要と考えております。
参考までに、昨年世界遺産群に登録されました熊本県天草市は、これをチャンスと捉えて、旅行業二種を観光協会で取得して、さまざまなツアー募集を初め、非常に好評だとテレビで報道がありました。例えば、自分で釣った魚を寿司屋で堪能プランでは、船上から世界遺産の教会を眺めながら釣りをして、その寿司を地元の寿司屋で食するというものでございまして、映像を確認しましたけれども、行って世界遺産を見て、魚を釣って船で帰ってくると港に寿司屋の店主が待っている。それをそのまま持ってさばいて食すというツアーでございました。これ以外にも、天草土人形絵付け体験や盛んなオリーブ栽培を生かしたツアーなどが複数提案されております。
やはり、この視点は何かといいますと、地元を生かして、地元の店舗などとの連携を密にして行っているツアーということでございます。そういったことができるのは自治体でありまして、また観光協会ではないかと思っております。
新年の賀詞交歓会は各地で行われましたけれども、私も幾つか出席をさせていただきましたが、あいさつの中で述べられたのは、観光に力を入れたいという言葉でございました。このことからわかるように、これからの地方戦略には観光が欠かせないということを改めて認識したところでございます。
本市の
ミートツーリズム関連予算は三千三百万円程度計上されているようでございます。やはり、これだけ予算を使うわけでございますので、その何倍にも、観光に来られた方が本市に経済効果をもたらしてくれなければ意味がない。そのことが大事だと思っております。
少し長くなりましたけれども、みずから出ていくスタイルで本市の観光産業を幾重にも発展させていただきたいと思っております。これらの視点を含めた
ミートツーリズム事業のさらなる改善に早急に取り組んでいただくことを提案しておきます。今後、早い時期での新たな展開を期待してこの質問は終わります。
次に、サツマイモ基腐病等の現状と対策について農政部長にお尋ねしてまいります。
昨年、沖縄や鹿児島で、サツマイモに新たな病気が見つかったという報道が複数されまして、非常に心配していたところ、本県で同様の病気が出ていたと報道がございました。この病気は、サツマイモ基腐病、これにつきましては仮称となっており、これとサツマイモ乾腐病と呼ばれている病気だそうで、この点について質問しますけれども、サツマイモ基腐病、サツマイモ乾腐病とはどのような病気なのか。
調べてみますと、台湾や中国を初め、幅広い範囲で海外で発生しているようでございますけれども、どのような被害が出るのかお尋ねします。
○議 長（
榎木智幸君） 農政部長。
○農政部長（井福重文君） それではお答えいたします。
サツマイモ基腐病は、まず、地上部の茎及び芋の茎に近い部分が腐敗します。さらに被害が進行すると、茎の上部と芋全体に腐敗が拡がり、乾燥して固くなって、株が枯死するといった症状があらわれます。病原菌は糸状菌、いわゆるカビの一種で、不完全菌類に属し、発病したつるや芋で伝染し、害虫の食害などの傷により病原菌の侵入が助長されます。台湾、中国、韓国などでの発生が知られており、国内では平成三十年に初めて沖縄県で確認され、次いで鹿児島県、宮崎県でも発生が確認されております。
また、サツマイモ乾腐病は、糸状菌の一種で、不完全菌類に属する病原菌が、主に収穫時や出荷時にできた傷口から侵入し、貯蔵中・輸送時に発症して芋が腐敗する病気です。貯蔵病として国内でも広く知られております。
品種による差異については、宮崎県が取りまとめた発生状況調査では、品種による格差はないとの意見もありますが、今のところ明らかになっておりません。
今後、国レベルで研究が進められる予定となっております。
○議 長（
榎木智幸君）
川内賢幸議員。
○（川内賢幸君） 今、答弁いただきましたけれども、今後は国レベルでの研究が進められる予定ということで、この結果が一日でも早く出てくれることを願いたいと考えております。
サツマイモ基腐病につきましては、国内で昨年初めて確認されたとの答弁でございますけれども、沖縄県、そして鹿児島県、次いで本県の発生が確認されたわけでございまして、本市での被害の発生状況はどうなっているのかお尋ねいたします。
○議 長（
榎木智幸君） 農政部長。
○農政部長（井福重文君） お答えいたします。
宮崎県が取りまとめた発生状況調査によりますと、本市での発生状況は栽培面積一千五百六十一ヘクタールの内、発生面積が約三十七・四ヘクタールで、発生割合は約二・四％となっております。ただし、当調査では、茎や芋の腐敗症状が見られたものを生産者等への聞き取りにより取りまとめたものであり、サツマイモ基腐病やサツマイモ乾腐病など、どの病気で症状が出たのかまでは不明となっております。
○議 長（
榎木智幸君）
川内賢幸議員。
○（川内賢幸君） ただいま答弁いただきましたけれども、被害状況が三十七・四ヘクタールということで、割合にして二・四％程度という答弁でございました。全体の作付面積に比べれば微々たるもののように思いますけれども、比較として、今後整備する桜木工業団地の整備予定地が二十九ヘクタールあるわけでございます。現地を見ると広大な面積でございますけれども、これを上回る面積で被害が出ているということで、そこで収量される収穫量を考えますと、相当な量と言えるのではないかと思っております。非常に心配だと思います。
この病気ですけれども、調べてみますと、昨年五月に沖縄県病害虫防除技術センターに黒褐色に腐敗したカンショが持ち込まれたことに端を発したということです。その後、鹿児島県、宮崎県と相次いで被害が確認されたという流れでございます。このような病気が海を越えて発生しているということに不安を覚えるわけですけれども、この要因として何が考えられているのか、お尋ねします。
○議 長（
榎木智幸君） 農政部長。
○農政部長（井福重文君） それではお答えいたします。
海を越えて発生している要因としましては、傷口から病原菌が進入することから、今年度発生した台風が一つの要因として挙げられておりますが、沖縄県、鹿児島県、宮崎県で発生した要因については、明らかになっておりません。
○議 長（
榎木智幸君）
川内賢幸議員。
○（川内賢幸君） 答弁をお聞きしますと、主だった要因は明らかになっていないということで、ますます心配だと思うわけです。
この病気については、要因が明らかになっていない以上、発生源はもとより、近隣の自治体、そして県などと広く情報を共有して、連携を図ることが大事であると思います。こういった連携の状況というのは、現在、どうなっているのか、また、作付農家さんへの啓発、連携はどうなっているのかお尋ねいたします。
○議 長（
榎木智幸君） 農政部長。
○農政部長（井福重文君） お答えいたします。
宮崎県では、平成三十年十二月二十五日に、県及び関係機関、ＪＡや酒造組合等の関係団体で構成される「宮崎県かんしょ茎・根腐敗症状対策会議」が設置され、平成三十一年一月二十九日に、二回目の対策会議が開催されております。北諸県地区でも、平成三十一年二月十二日に、カンショ茎・根腐敗の蔓延防止や生産者への防除対策の周知徹底を図り、収量品質の向上を支援することを目的に、「北諸県かんしょ茎・根腐敗症状対策会議」が設置されております。引き続き、これらの対策会議を通じて、隣県を含めた関係機関・関係団体との連携及び情報共有を図ってまいります。
また、作付農家への啓発につきましては、県が主体となって、ＪＡ、普及センター、酒造組合等を通じた防除対策の周知や発生農家への濃密指導などの取り組みが行われることになっております。市としましても、機会があるごとに作付農家への周知を図ってまいります。
○議 長（
榎木智幸君）
川内賢幸議員。
○（川内賢幸君） 今回の病気については、主な発生要因が確定されていない状況でございますので、答弁いただいたように、しっかりと細かな情報発信や連携、そして情報共有を大事にしていただきたいと思っております。作付農家に現状の確認をいたしましたけれども、本年の作付も始まるわけで、非常に不安を抱えておられました。抜本的な対策がないのか、従来どおりの防除しか手だてはないのかという意見を聞かれたわけでございます。
そこでお尋ねいたしますけれども、今回確認されたサツマイモ基腐病、サツマイモ乾腐病への対策としてどのようなものがあるのか、農薬などの有効な対策はどうなのか、今後の対応も含めてお尋ねします。
○議 長（
榎木智幸君） 農政部長。
○農政部長（井福重文君） それではお答えいたします。
サツマイモ基腐病については、国内での発生が初めてということもあって情報が少なく、宮崎県も症状の発生を低減する農薬等の現地実証試験を行っているところであり、対策が確立されているとは言えない状況であります。
しかし、これまでサツマイモ乾腐病など、ほかの病気に対して行われてきた、残渣の分解を進める、健全な苗を育成する、圃場の消毒と排水性を改善する、苗の消毒をするといった基本的な対策が有効とされております。今後は、こうした基本的な対策を生産者の方に啓発し、関係機関との連携を密にして、広く情報を共有していくことが重要であると考えております。
○議 長（
榎木智幸君）
川内賢幸議員。
○（川内賢幸君） サツマイモ基腐病については対策が確立されておらず、県では、今、農薬等の現地実証試験を行っているという答弁でございました。国の研究結果ともあわせて、その結果に期待をしたいと思います。
ただ、相対的には、これまでほかの病気対策として行われてきた取り組みを徹底するということが当面の対策ということでして、被害農家はもとより、携わる農家への対応周知とその実行をしっかりと行っていただくということで、不安が少しでも解消されるように、連携を深めていただきたいと思います。
この質問をするに当たって、一番心配しておりますのは、この病気が広がれば、肉と焼酎のまち都城が大打撃を受ける可能性が大いにあると考えたからです。何としてでも、これ以上被害が広がらないようにしていく必要があると思います。
作付農家からの声をお伝えしますと、今回の病気で非常に不安だということが一点、そして、焼酎の消費落ち込みを受けて減反の話がきているということで、もし、自分の畑にこの病気が入ってしまえば農業は続けられないという声をいただいております。作付面積が大きな農家や法人ほど、作付する野菜等にかける防除の費用というのは数百万円単位になると言われております。きのうも農家と話をしたときに、その件についての相談があったところです。
前向きな研究結果が出たとしても、今回新たな対策が確立されたとしても、費用面から厳しいと判断する農家が出るかもしれません。何かしらの対策が確立された場合には、ぜひとも、里芋のときのように、スピーディーな対策をとっていただきたい。そういった補助事業を構築していただくように、提案を申し上げ、この質問を終わります。
次に、みやだいずの今後について質問してまいります。
昨年十二月の広報都城で大々的に取り上げられたみやだいずでございますけれども、都城の在来種であるということがわかっております。みやだいずという名前、私個人としては、非常にいいネーミングだと思っているわけです。この名前は、既に商標登録をされているようでございますけれども、どのような経緯で商標登録をされたのか、お尋ねします。
○議 長（
榎木智幸君） 農政部長。
○農政部長（井福重文君） それではお答えいたします。
平成二十二年に宮崎大学において、遺伝子研究のため都城市内の農家から譲り受けた大豆の種子が遺伝子分析の結果、都城在来種であることが確認されました。宮崎大学では、この都城在来種を産業に結びつけるための検討を進め、ブランド化するために、平成二十八年十月にみやだいずの名称で商標を登録しております。
○議 長（
榎木智幸君）
川内賢幸議員。
○（川内賢幸君） 宮崎大学での分析の結果、都城在来種であることがわかり、産業に結びつけるために商標登録をしたという答弁でございまして、実にスピード感のある対応だったと思っております。平成二十八年十月ということで、このみやだいずの加工品に触れたのが昨年でしたので、それよりも前の段階で既に研究等は進められていたと思っています。
せっかく都城在来種であり、産業に結びつけるという思いがあるわけですので、現在のみやだいずをより多く生産する必要があろうと思うわけですが、みやだいずを作付されている農家が現在、どの程度いらっしゃるのか、作付面積と収穫量はどれほどなのか、一大産地化するために産業としての課題は何なのかお尋ねします。
○議 長（
榎木智幸君） 農政部長。
○農政部長（井福重文君） それではお答えいたします。
現在、きらり農場高木、きっとかな田及び夢ファームたろぼうの三法人で作付されており、作付面積としましては、平成二十九年が五・二ヘクタール、平成三十年が七・六ヘクタールとなっております。収穫量としましては、平成二十九年産は五千六百七十キログラムとなっております。平成三十年産の収穫量は、現在、検査中であり、確定しておりません。
現在、平成三十年度に発足しました生産者、加工業者、宮崎大学、ＪＡ都城、県及び市が一体となって、みやだいずを活用して地域活性化に取り組む「みやだいず地域おこしプロジェクト」を中心に、生産拡大や加工、販売について協議しております。
一大産地化するためには、栽培技術の確立、加工品開発や販路拡大が課題であると考えておりますので、引き続き、産・学・官の連携を密にして取り組んでまいります。
○議 長（
榎木智幸君）
川内賢幸議員。
○（川内賢幸君） 作付面積が平成二十九年五・二ヘクタールから、平成三十年は七・六ヘクタールにふえたという答弁でございました。本年度は収穫量が確定していないという答弁でしたので、平成二十九年で比較をしたいと思います。本市の大豆作付面積は平成二十八年のデータしか手元になかったのでこれで比較しますけれども、平成二十八年で全体で百八十四ヘクタール、収穫量が百四十トンとなっているようで、これを平成二十九年度のみやだいず作付面積、収穫量と比較しますと、いずれも全体の約四％程度ということです。作付されている農業法人、本市を代表する三法人でして、栽培技術、取り組みについては定評があるところです。
この四％程度の割合をふやしていくためには、答弁にありましたように、生産拡大や栽培技術の確立が重要であると考えております。もちろん販路や加工品の開発についても、消費者ニーズにあわせて進める必要がありますけれども、まずは生産拡大ではないかと思います。
その生産拡大を図る中で、やはり重要になってくるのは、廃止された種子法に定義されている奨励品種になることが重要ではないかと考えます。実際のところ、主要農作物種子法、いわゆる種子法については、本年度四月から廃止されたわけでして、県としてその取り組みを独自に引き継いで行っている宮崎県主要農作物等採種事業実施要綱に定められている奨励品種に、この奨励品種にみやだいずが選定されているのか、選定されている品種は今現在何なのか、お尋ねします。
○議 長（
榎木智幸君） 農政部長。
○農政部長（井福重文君） それではお答えいたします。
宮崎県主要農作物等採種事業実施要綱は、国の主要農作物種子法廃止前と同様の種子生産体制を維持するものであり、本県における大豆としましては、フクユタカとキヨミドリの二品種となっており、みやだいずは選定されておりません。
○議 長（
榎木智幸君）
川内賢幸議員。
○（川内賢幸君） 農林水産省の政策統括官穀物課が公表しております国産大豆の品種特性という資料によれば、今答弁いただきましたフクユタカにつきましては、九州のほか、東海、近畿、四国で栽培されており、日本で最も多く栽培されている品種と記載されております。また、キヨミドリについては、良質の青大豆で、福岡、それから宮崎、宮崎が圧倒的に多く栽培されているようです。その用途としては、いずれも豆腐が適しているということです。
では、みやだいずの能力としてはどうなのかということですけれども、市の広報に掲載されていた内容を見ますと、収量はフクユタカと同等、またはそれ以上の成果が上がった畑もあったという記事でございました。また、先日の宮崎日日新聞に掲載された、宮崎大学受託研究報告会の記事によりますと、みやだいずはフクユタカと比べて機能性成分イソフラボン含有量がやや高いと報告がされた、そういった解析結果が得られたということが載っておりました。
こういった分析や、収穫実績を上げていくことで、みやだいずの可能性はますます広がっていくと考えておりますけれども、県はこのたび、宮崎県主要農作物等採種事業実施要綱にかわりまして、宮崎県主要農作物種子生産条例を本年四月に施行する予定と聞いております。
そこでお尋ねしますが、その概要とみやだいずへの影響はどうなのか、また、みやだいずが奨励品種と選定される可能性はないのか、お尋ねします。
○議 長（
榎木智幸君） 農政部長。
○農政部長（井福重文君） それではお答えいたします。
この条例は、本県の主要農作物等、稲、麦、大豆及びソバでございますが、これらの品質の確保及び安定的な生産を推進し、主要農作物等の将来にわたる優良かつ安価な種子の生産及び安定的な供給を図るため、本年四月に施行される予定となっております。概要としましては、県、採種団体や指定種子生産者の役割を示し、種子の選定や種子生産圃場の指定・審査などについて、具体的に定めたものです。
奨励品種選定の手続としましては、県が定める実施要領に基づく申請が必要となります。申請をしますと、調査機関である宮崎県総合農業試験場が県内のニーズに適した品種であるかなどを検討し、調査対象品種として決定されることになります。調査対象となる品種は、品種が安定していること、調査に必要な種子が十分供給されること、病害虫抵抗性など主要な特性について検定により明らかにされていること、比較栽培試験等により対照品種から改善された点が認められることなどの要件を満たす必要があります。なお、調査期間は原則として三年となっております。
みやだいずにつきましては、みやだいずが在来品種であり、昔から流通していることから、種苗法上の品種登録要件のうち、日本国内で譲渡していないこと、すなわち、未譲渡性を満たさないため、現在のみやだいずでは奨励品種の指定は難しいと考えられます。過去の奨励品種を見ましても、在来種そのものを奨励品種とした事例はありません。
しかしながら、在来品種から何らかの特性に特化した改良を進めることで、奨励品種に採用される場合もありますので、みやだいずにつきましても、同様の取り組みをすることで、奨励品種として認められる可能性はあるものと思われます。
○議 長（
榎木智幸君）
川内賢幸議員。
○（川内賢幸君） 答弁いただきましたけれども、国の種子法廃止の背景につきましては、種子の品質が安定してきたこと、そして、全国一律の奨励品種を定めるなどの措置の必要性が乏しくなっていること、都道府県中心の制度であることなどが理由だったようです。実際に奨励品種があるために、みやだいずのような在来種が淘汰されてきたという側面も持っていると聞いております。
答弁では、奨励品種となるためのハードルとして、種子法ではなくて、種苗法が関係してくるということで、非常にこのあたりは複雑な仕組みでもあると思います。
今後、みやだいずを栽培する契約農家をふやしていくこと、それから、すぐれた成績の種子を選定し、研究を重ねることで、日本を代表する品種としてのみやだいずが広がる可能性もあるという答弁だったかと思っております。せっかく発見された貴重な資源を有効に活用して、大事にしていくためには、市民の皆様に愛されるものである必要が大前提だと思っております。過去、六次産業化の質問のときにも述べてまいりましたけれども、地元で愛されていないものを、地元で人気がないものを幾ら先頭に立ってＰＲしても意味がないと思っております。いざそれを求めて本市に来たときに、市民がだれも知らない、どこで売っているのかもわからないということでは全く意味がありません。まずは、都城市民全体でみやだいずをしっかりと育てていくこと、関連商品も既に出ているようでございますので、こういった関連商品を手にとっていくこと、地元産品として愛される環境をつくっていくことが非常に大事だと思います。
ほかの六次産業化の商品や地元産品も含めて、今後より一層の草の根的な取り組み、市民の方々へ向けた取り組みをしっかりと行っていただきまして、市民に愛されるみやだいず、そして国民の欠かせないみやだいずとなるような取り組みを期待して、すべての質問を終わります。
○議 長（
榎木智幸君） 以上で、
川内賢幸議員の発言を終わります。
午前十一時十分まで休憩いたします。
＝休憩 十時五十六分＝
＝開議 十一時 十分＝
○議 長（
榎木智幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、佐藤紀子議員の発言を許します。
○（佐藤紀子君） （登壇）皆さん、こんにちは。会派公明の佐藤紀子です。
今回私は、食育の推進についてと観光危機管理の充実についての二項目を通告に基づき質問させていただきます。
まず初めに、一項目めの食育の推進についてお伺いしてまいります。
栄養の偏りや不規則な食事など、食を取り巻く環境は大きく変化しています。市民一人一人が健康に過ごし、子どもたちの健やかな成長を図るためにも、食に関する知識と食を選択する力を得ることが大切です。子どもから高齢者まで、健全な食生活を実践するための食育の推進が必要だと考えます。
二〇〇五年（平成十七年）に成立した食育基本法は、国民に健全な食生活の実現を求める一方、国や自治体に食育に関する施策を推進する義務を課しています。食育基本法は、食育に関する取り組みを推進するために制定され、全三十三条から成る法律です。また、食育基本法には、食育推進基本計画の策定が規定されており、二〇一六年（平成二十八年三月）、第三次食育推進基本計画が決定されました。これは、平成二十八年から平成三十二年までの五年間、国や自治体、学校、地域などで実施する食育運動の指針となるものです。
では、児童・生徒に必要な食育の推進について質問してまいります。
本市の学校教育の中で、食育はどのように位置づけられているのか、お伺いいたします。
以上、壇上からの質問を終わり、あとは自席にて行います。
○議 長（
榎木智幸君） 教育長。
○教育長（児玉晴男君） （登壇）それでは、佐藤紀子議員の御質問にお答えいたします。
食育の推進につきましては、都城学校教育ビジョンの中に、望ましい食習慣の定着を目指した食育指導に積極的に取り組むこととして位置づけております。各学校は都城学校教育ビジョンを受け、食に関する知識や能力を総合的に身につけることができるように、食に関する指導の全体計画を作成し、学校教育活動全体での指導に努めております。学年の発達段階に応じ、食べ物の働き、食文化、食事のマナーなど、食に関する授業及び給食の指導など、食育の充実に向けたさまざまな取り組みを展開しているところでございます。
○議 長（
榎木智幸君） 佐藤紀子議員。
○（佐藤紀子君） ただいまの御答弁で、都城学校教育ビジョンで食育指導に取り組むことを位置づけられ、各学校は学校教育全体での指導に努められていること、また、学年の発達段階に応じて、食に関する授業や給食指導など、取り組みがなされていることを理解いたしました。
第三次食育推進基本計画では、目標として、食育に関心を持つ人の割合を二〇一五年（平成二十七年）の七五％から九〇％以上に上昇させることを設定しています。また、朝食を欠食する子どもの割合を四・四％からゼロ％に、若い世代では二四・七％から一五％以下に減らすことを目指しています。
文部科学省は、食育は生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものとし、学校における食育の推進として、子どもたちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるよう、学校においても積極的に食育に取り組んでいくことが重要としております。それを受け、まずは、本市の子どもたちの実態を把握する必要があると考えます。
そこで、児童・生徒の食に関する実態をどのように把握されているのか、お伺いいたします。
○議 長（
榎木智幸君） 教育長。
○教育長（児玉晴男君） それではお答えいたします。
食生活全体については、家庭が第一義に担うものであり、教育委員会としては、食に関する実態把握はしておりませんが、先日開催されました総合教育会議のテーマの一つとして、市長と教育委員会が児童・生徒の食育について議論を行いました。その中で、健康課より、本市の小学校一年生と中学校二年生を比較すると、中学校二年生のほうが肥満傾向児の割合が増加するという内容が示されました。教育委員会といたしましては、児童・生徒の食生活の課題を再認識したところでございます。
○議 長（
榎木智幸君） 佐藤紀子議員。
○（佐藤紀子君） 御答弁で、子どもの食生活は、家庭が担うことを前提とし、実態把握はしていないが、小学一年生と中学二年生を比較した場合、中学生のほうが肥満傾向児の割合が増加するなど、食生活の課題を認識したとおっしゃいました。
不規則な生活や食事、また、孤食、肥満の増加、子どもたちにもダイエット思考などがあり、子どもたちの食環境にも課題がふえたように見られます。
昨年、東京都足立区に行政視察にまいりました。子どもの貧困対策についての研修でしたが、「未来へつなぐ足立プロジェクト」は、すべての子どもたちが生まれ育った環境に左右されることなく、自分の将来に夢や希望が持てる地域社会の実現を目指すというプロジェクトで、このプログラムの土台となっているのが子どもの健康生活実態調査でした。運動習慣、テレビの視聴、読書習慣、食生活などなど、多岐にわたって調査し、きめ細かく子どもの生活実態を分析されておりました。
この調査結果を踏まえて、さまざまな施策を展開されていました。本市においても、子どもの健康や生活の実態を把握することをもう一歩進めていただければと思ったところです。
朝食をとらない、夜更かしをする、この子どもたちの基本的な生活習慣の乱れは、学習意欲や体力、気力に影響を及ぼしていると指摘されています。文部科学省のホームページに、朝食と学力との関係データが掲載されていますが、本市でも朝食と学力の関連について、どのように考察されているのか、お伺いいたします。
○議 長（
榎木智幸君） 教育長。
○教育長（児玉晴男君） お答えいたします。
本年度の全国学力・学習状況調査の本市の結果を見ますと、朝食を毎日食べている子どもは、食べていない子どもと比べて、正答率が高くなっております。本市では、市内小・中学校の保護者向けリーフレット「都城市の子どもたちの学力を伸ばすために」を作成し、その中で、朝食を食べることをはじめ、基本的な生活習慣が身につくよう家庭にお願いをしているところでございます。
○議 長（
榎木智幸君） 佐藤紀子議員。
○（佐藤紀子君） 今年度の全国学力・学習状況調査の結果によると、朝食を毎日食べている子どものほうが正答率が高いとのことでした。
文部科学省が小学校六年生と中学校三年生を対象に実施した二〇一五年度全国学力・学習状況調査によりますと、子どもの朝食摂取については、朝食を食べないことがある小・中学生の割合は、小学六年生で一二・五％、中学三年生で一六・二％となっています。また、毎日朝食を食べる子どもほど、学力調査の平均正答率が高い傾向にあるとしています。さらに、二〇一五年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査によると、毎日朝食を食べる子どもほど、体力合計点が高い傾向にあるとしています。
これらのことから、改めて、家庭や学校における食育の重要性を認識したところです。では現在、小・中学校における食育の推進はどのように取り組まれているのか、お伺いいたします。
小・中学校の栄養教諭の配置状況についてと、具体的にどのような食育の推進を図られているのか、お聞かせください。
○議 長（
榎木智幸君） 教育長。
○教育長（児玉晴男君） お答えいたします。
まずは、小・中学校の栄養教諭の配置状況でございますが、本年度は小学校に二名、中学校に二名の栄養教諭が配置されております。
次に、具体的にどのような食育の推進を図られているのかという御質問でございますが、食育の推進につきましては、栄養教諭が食育推進の中核として学級担任と連携をして、食に関する指導を行っております。この栄養教諭は、所属校以外の学校においても、食に関する授業や学校保健委員会・家庭教育学級等で保護者や地域の方々の食に関する学習等の講師として食育の推進を図っているところでございます。
また、栄養教諭以外の指導におきましても、ある中学校の授業では、日ごろよく食べるお菓子や飲み物に使われている砂糖の量をスティック砂糖の本数で具体的に示したり、実際にジュースをつくらせることで、使われている砂糖の量を実感させたりする授業も行われており、日常生活における適切な健康の自己管理に向けた食育指導も展開されております。
○議 長（
榎木智幸君） 佐藤紀子議員。
○（佐藤紀子君） 御答弁で、本市では、栄養教諭は今年度、小学校・中学校それぞれに二名ずつ配置され、食育推進の中核として指導を行っていると理解いたしました。栄養教諭が学校に在籍することで、教職員の食育への理解や関心が高まったり、児童・生徒の望ましい食習慣の形成が図られていることと考えます。
ただ、全市内の小・中学校で四名の配置数ということなので、市内全体で食育の推進を図るには、大変御苦労があるのではないかと思ったところです。
では、食育の推進を通して、食生活等効果があった事例や実績についてお伺いいたします。
○議 長（
榎木智幸君） 教育長。
○教育長（児玉晴男君） お答えいたします。
県教育委員会の推進施策である「弁当の日」という取り組みに、本市小・中学生も積極的に取り組んでおります。「弁当の日」とは、子どもたちが自分でつくった弁当を持って登校し、皆で会食するという取り組みでございます。子どもの発達段階に応じて弁当の材料を保護者と一緒に買いに行ったり、弁当箱に詰めているところを手伝ったりする等、さまざまな取り組みが各学校で展開されております。
本市のある小学校では、卒業時に自分で弁当がつくれるようになることを最終目標にし、学年ごとの到達目標の設定や年間計画の作成を行い、家庭を初め、保育園や地域の方々と連携した「弁当の日」の取り組みを行っています。この取り組みの成果として、小学校一年生が長期休暇のときに、健康的なおみそ汁やお弁当づくりにみずから毎日取り組んだり、レシピ集をつくったりするなど、日常生活の中の実践へとつながっている事例がございます。
○議 長（
榎木智幸君） 佐藤紀子議員。
○（佐藤紀子君） 本市の小・中学校が「弁当の日」という取り組みに積極的に取り組まれていること、私自身初めて知りました。この取り組みの中で、小学校一年生が、おみそ汁やお弁当づくりに大変意欲的に取り組んでいる事例を紹介していただきました。小学校一年生でも、そこまでのことができるのに大変驚きました。できること、できないこと、個人差はあると思いますが、そのような具体的な食育の取り組みを通して、豊かな人間性と生きる力を身につけていってほしいと思います。
では、今後の食育推進の取り組みについてお伺いいたします。
○議 長（
榎木智幸君） 教育長。
○教育長（児玉晴男君） お答えいたします。
今後も、栄養教諭が学級担任と連携するのはもちろんのこと、学級担任等が望ましい食習慣の定着を目指した食育指導に積極的に取り組むことにより、一生涯を通して、みずからの健康を適切に管理できる児童・生徒の育成を目指したさらなる食育の推進を行ってまいる所存でございます。
○議 長（
榎木智幸君） 佐藤紀子議員。
○（佐藤紀子君） 御答弁いただき、大変よくわかりました。
子どもたちが規則正しい生活習慣を身につけることは、将来にわたりその子を助けることになります。
「みやこのじょう健康づくり計画21」に、今後の課題として、朝食を毎日食べる子どもの割合は全体的に増加傾向にあるが、継続した取り組みが必要であるとされておりました。二〇〇六年（平成十八年）四月に、早寝早起き朝ごはん全国協議会が発足し、文部科学省と連携し、早寝早起き朝ごはんの国民運動が展開されています。全国でも積極的に実践している自治体や団体が多数あります。
本市内の学校でも個別に実践しているところもあるかとは思いますが、この早寝早起き朝ごはんの運動を地域・学校・家庭が一体となり、まちぐるみで積極的に実践してはいかがでしょうか。新年度ももうすぐスタートです。本市の子どもたちの健やかな成長を願って、早寝早起き朝ごはん運動を本市の食育の一つの柱として取り入れていただくことを提案させていただきます。
では次に、食生活改善推進員についてお伺いしていきます。
食生活改善推進員は、食生活・健康づくりの案内役として、地域で活動されています。また、食育基本法では、地域住民に対する食育の推進、健康づくりの担い手として活動が期待されております。私も公民館活動の中で、食生活改善推進員の存在を知りました。バランスのとれた献立や低塩分のメニュー等を紹介していただき、食の大切さを改めて勉強させていただきました。
食生活改善推進員の誕生は、昭和二十年代とされ、当時、食料不足による乳児死亡率が高いという問題に対して、みずからが健康生活の実践者になりたいという意欲的な主婦のグループが始められたようです。その後、その活動が社会的に評価を受け、国の施策に取り込まれ、現在の活動に至っているようです。
では、食生活改善推進員の活動について、具体的にお伺いしたいと思います。
まず、食生活改善推進員はどのような組織のもとに活動しているのか、また、本市では何名の方が活動されているのか、ここ数年の推移についてもお聞かせください。
○議 長（
榎木智幸君） 健康部長。
○健康部長（新甫節子君） お答えいたします。
食生活改善推進員は、市民の健康づくり運動の推進を図ることを目的に設置しており、都城市食生活改善推進員連絡協議会を組織し、活動されております。推進員の人数は、平成二十八年度二百十二名、平成二十九年度も二百十二名、平成三十年度百九十八名でございます。
○議 長（
榎木智幸君） 佐藤紀子議員。
○（佐藤紀子君） わかりました。ここ数年約二百名前後で活動されていると理解いたしました。
次に、食生活改善推進員の活動方針や活動状況についてお伺いいたします。
○議 長（
榎木智幸君） 健康部長。
○健康部長（新甫節子君） お答えいたします。
活動方針は、正しい食生活の普及・浸透を図り、地区住民の健康の保持・増進を積極的に推進することでございます。主な活動内容は、市が委託した健康づくり食生活改善講習会活動及び健康づくりに関する知識の普及活動でございます。
具体的には、調理実習などを含む講習会の開催、健康に関するリーフレットの配布、食事及び生活面の相談や助言、そして、健康診査の受診勧奨などでございます。
平成二十九年度の活動状況につきましては、講習会は三百三十七回開催し、受講者は五千四百十人でございました。また、健康づくりに関する知識の普及活動は、延べ八千二百九十一人に行いました。
○議 長（
榎木智幸君） 佐藤紀子議員。
○（佐藤紀子君） ただいまの御答弁で、講習会を三百三十七回、受講者が五千四百十人、また、健康づくりに関する知識の普及活動が延べ八千二百名ほどに行われたとのこと。大変すばらしい活動をされていると理解いたしました。
先日、本市の食生活改善推進員の方からお話を聞く機会がございました。料理講座を開催するために、限られた予算から少しでも良質な食材を調達するために、何軒もお店に足を運ぶなど、いろいろ御苦労されていることをお聞きいたしました。
食生活改善推進員の活動は、ボランティア活動として位置づけられておりますけれども、手当等はあるのでしょうか、お伺いします。
○議 長（
榎木智幸君） 健康部長。
○健康部長（新甫節子君） お答えいたします。
手当につきましては、講習会一回につき、推進員一人当たり千五百円でございます。
○議 長（
榎木智幸君） 佐藤紀子議員。
○（佐藤紀子君） ただいまの御答弁で、一回の講習会につき千五百円とのことでした。先ほども述べましたが、活動に関しては交通費などもかかります。食生活改善推進員は、行政機関が行う事業・行事への参画、住民や他団体との協働の二本柱をもとに、地域の人々の健康づくりを応援し、適切な食生活の普及、活力ある地域づくりを目標に活動されております。最近では、勤労婦人がふえ、食生活改善推進員の後継者もなかなか育っていないと伺っています。ボランティア活動ではありますが、手当等をふやすなど、新たな支援も必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○議 長（
榎木智幸君） 健康部長。
○健康部長（新甫節子君） お答えいたします。
手当の増額予定はございませんが、活動内容や社会状況を考慮し、食生活改善推進員が活動しやすい体制づくりに努めていきたいと考えております。
○議 長（
榎木智幸君） 佐藤紀子議員。
○（佐藤紀子君） ただいまの御答弁で、手当の増額予定はないとのことでしたけれども、活動内容などを伺いますと、講習会を開催するにもさまざまな準備をされ、時間も使います。現在の社会状況を考えるならば、手当の増額等もぜひ考えていただきたいと思います。
では続きまして、食生活改善推進員はどのように養成されるのか。また、現在、食生活改善推進員を取り巻く課題等について伺いたいと思います。
○議 長（
榎木智幸君） 健康部長。
○健康部長（新甫節子君） お答えいたします。
食生活改善推進員の養成は、自治公民館長から推薦された方に延べ二十時間の研修を受講していただき、修了者に委嘱を行っております。
課題としましては、自治公民館長からの推薦が年々難しくなっており、人材の確保に苦慮しているところでございます。
○議 長（
榎木智幸君） 佐藤紀子議員。
○（佐藤紀子君） 食生活改善推進員の養成、また課題について理解いたしました。年々人材の確保が難しいとのことですが、民生委員さんが兼務している場合もあるとお聞きしております。
知り合いの食生活改善推進員の方は、食生活や栄養のこと、また、健康づくりなど、自分にとっても勉強になるのではと思い、講座を受講し、食生活改善推進員になられたそうです。もう数十年活動されているということで、大変地域で活躍されております。
社会環境や食生活が大きく変化している中で、家庭における子どもたちの食生活もさまざま変化しています。保護者自身が望ましい食生活を実践できていない場合もあります。また、代々受け継がれてきた郷土料理や古来から行われてきた行事食などの食文化が失われつつあります。このような現状の中、食生活改善推進員の活動は大きな役割を果たすと考えます。
では、食生活改善推進員は、家庭や地域、公民館、学校など、各種機関とどのように連携をしているのか、お伺いいたします。
○議 長（
榎木智幸君） 健康部長。
○健康部長（新甫節子君） お答えいたします。
食生活改善推進員が開催する講習会では、広報や会場の使用など、自治公民館組織と連携して活動を行っております。地域包括支援センターや民生委員・児童委員が、閉じこもりがちな高齢者に対し、講習会への参加を促すなどの協力も得られているところでございます。また、幼児や学童を対象に、親子で「がね」などの郷土料理をつくる実習を行っており、高校三年生には、卒業後の健康な食生活に関する講話や調理実習を行うなど、保育所や幼稚園、学校等と連携をしているところでございます。
○議 長（
榎木智幸君） 佐藤紀子議員。
○（佐藤紀子君） ただいまの答弁をお聞きし、食生活改善推進員が子どもから高齢者まで、さまざまな年代の方々との連携を保ち、元気で活力のあるまちづくりの推進役を担っていることがわかりました。
では、この項目の最後に、フレイル予防について伺います。
まず、フレイルという言葉の意味について確認したいと思います。フレイルとは虚弱状態のことで、加齢に伴い、心身の活力が低下し、慢性疾患などの影響もあり、筋力や活動が低下している状態を言います。ただ、このフレイル状態は、適切な介入・支援をすることで、生活機能の維持向上が可能です。
フレイル予防については、人が生きていくための基本的な機能である「食べる」「歩く」「会話する」、これらのことに視点を置き、適切な栄養の摂取、体力の維持・増進、社会参加の促進を進めることが大切となります。これらは、保健所や行政だけでできるものではなく、地域ぐるみの運動として皆が参加して初めて可能となります。
では、このフレイル予防における食生活改善推進員の役割について、どのようにお考えなのか、お伺いいたします。
○議 長（
榎木智幸君） 健康部長。
○健康部長（新甫節子君） お答えいたします。
フレイルの原因の一つとして、低栄養が挙げられます。食生活改善推進員は、高齢者を対象に、低栄養の改善を目的とした講習会を開催しており、平成二十九年度には百八十八回開催し、受講者数は三千四十五人でございました。今後も、フレイル予防のために健康な食生活を普及する役割を担っていただきたいと考えているところでございます。
○議 長（
榎木智幸君） 佐藤紀子議員。
○（佐藤紀子君） 低栄養の改善のための講習会を百八十八回開催され、三千名ほど受講されたということでした。フレイル予防にも尽力されていることを理解いたしました。
食生活改善推進員は、食育の推進において大きな役割を担っていただいております。今後も継続して活動ができるように、行政としてもぜひ支援に努めていただきたいと思います。
では続きまして、二項目めの観光危機管理の充実について伺ってまいります。
国内に多くの観光地を有する我が国にとって、観光業は主要産業となっています。また政府は、東京五輪・パラリンピックが開かれる二〇二〇年までに、年間の観光客を四千万人までふやすことを目標とし、観光立国の実現を目指しています。
こうした中にあって、昨年は九月の台風二十一号の上陸や北海道胆振東部地震で大きな被害が発生し、関西空港や新千歳空港が一時閉鎖されました。札幌市内のホテルでは、ブラックアウトによる停電等で、観光客に大きな影響が出ました。とりわけ、外国人観光客にとっては、他言語での災害・交通・避難情報が十分でないなど、災害時の対応に大きな課題を残しました。災害の多い我が国においては、観光の危機管理は重要でございます。
本市では、平成三十一年度予算の中で、
ミートツーリズム推進事業や観光力強化推進事業、また、インバウンド対策事業など、観光誘客を図るための施策に力を注がれております。先ほど同僚議員も質問されていらっしゃいましたが、本市には、平成二十九年度に年間約百四十九万六千名ほどの観光客が訪れていると伺いました。
そこで、本市を訪れる観光客に対する防災や災害時の支援体制についてお伺いしたいと思います。
まず初めに、地域防災計画に観光旅行者に対する避難場所・避難経路などの計画が定められているのか、また、その必要性についてお伺いいたします。
○議 長（
榎木智幸君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
地域防災計画の「霧島山（御鉢）の具体的な避難計画」において、霧島山登山の観光客についての避難場所・避難経路を定めています。しかし、市内の観光客に対しては、本市が指定している各避難所への収容を想定しておりますので、個別の避難場所・避難経路等は定めていないところでございます。
なお、観光客にとって、市内のどこに避難所があるかわかりにくいと思われますので、現在、ホームページ内で周知しております避難所のページをより見つけやすくする工夫をしてまいりたいと考えております。
○議 長（
榎木智幸君） 佐藤紀子議員。
○（佐藤紀子君） 御答弁によりますと、市内の観光客に対する避難場所・避難経路等は個別には定めていないとのことでした。ここは、明確に定めていただけないかと思ったところです。ただ、観光客がホームページの避難所のページを見やすくするために、その工夫に取り組まれていることは理解いたしました。
次に、本市にも台湾を初め、年々多くの外国人観光客が訪れております。ここ数年の関之尾滝を訪れる台湾旅行者数を見てみますと、年々増加傾向にあり、平成二十九年には一万八千九百人程度、平成三十年は約二万人と予想されています。
そこで、地域防災計画に外国人観光客への情報伝達に関する事項が整備されているのか、三点について伺ってまいります。
まず、一点目です。外国人観光客は、日本語が不自由であったり、生活習慣に不案内であるため、災害時には災害弱者と位置づけられます。外国人観光客に対して、速やかに災害情報を伝達することが重要となります。
では、災害情報の多言語化（多言語標識や通訳ボランティア）については、どのように整備されているのか、お伺いいたします。
○議 長（
榎木智幸君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
外国人への避難情報の伝達につきましては、市のホームページにおきまして、英語と中国語で情報提供を行っております。
多言語標識についてでございますが、避難所の表示板に、言語に制約されず視覚的に表現するピクトグラムを使用しており、また、日本語に加えて、英語、中国語、韓国語での表示を行っております。
通訳ボランティアにつきましては、本市国際化推進室において、平成二十二年から災害時通訳ボランティアを募集しており、新規のボランティア登録も引き続き推進してまいりたいと考えております。
○議 長（
榎木智幸君） 佐藤紀子議員。
○（佐藤紀子君） 英語と中国語で情報提供を行っていること、また、多言語標識については、ピクトグラム、これは絵文字ということでございますが、絵文字を使用しているほか、英語、中国語、韓国語の三カ国語で表示を行っていること、理解いたしました。
災害時は、やはり人の力が大変大きいと考えます。必要性の大きい通訳ボランティアの登録推進をさらに図っていただきたいと思っております。
次に、二点目です。昨年の北海道胆振東部地震の際、札幌市は急きょ、外国人を含む観光客向けに避難所を六カ所開設したそうです。ところが、意思疎通がうまくいかず、どこに行けばよいのかわからなかった人も多くいたようです。また、平成二十八年の熊本地震では、避難所に行ったが、日本語対応のみの避難所生活にストレスを感じ、サービスが始まる前に避難所を去った外国人も多くいたと伺っております。
そこで、外国人観光客に対する避難所の運営についてお伺いします。
○議 長（
榎木智幸君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
外国人観光客に対する避難所の運営についてでございますが、日本語によるコミュニケーションが困難である外国人観光客等につきましては、災害時の外国人支援多言語表示シートを各避難所に整備しております。また、外国人に配慮した運営ができるよう、避難所運営マニュアルの改定を随時行っております。そのほか、今年度実施しました都城広域定住自立圏多文化共生職員研修におきまして、「災害時の外国人支援について」というテーマで、避難所における外国人への支援についての研修を行うなど、職員のレベル向上を図っております。
○議 長（
榎木智幸君） 佐藤紀子議員。
○（佐藤紀子君） 御答弁いただきました。
多言語表示シートを各避難所に整備したり、「災害時の外国人支援について」というテーマで、避難所における外国人の配慮について研修を行っているとのこと、体制整備に取り組まれていること、理解いたしました。
では、三点目でございますが、警察や消防署等、関係機関や関係団体とはどのように連携されているのか、お伺いします。
○議 長（
榎木智幸君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
関係機関との連携を必要とする外国人観光客等への対応につきましては、まず、スマートフォンの翻訳アプリを利用して、意思疎通を行ってもらうほか、国際化推進室を通して、通訳できる人に協力をお願いし、その上で、関係機関へ連絡することになります。
本市の消防局におきましては、三十一言語に対応できる多言語音声翻訳アプリの「救急ボイストラ」を使用し、意思疎通が図れるようにしております。
○議 長（
榎木智幸君） 佐藤紀子議員。
○（佐藤紀子君） ただいまの御答弁で、意思疎通を行えるように多言語音声翻訳アプリを準備されているとのことでした。災害時は生命にかかわる重大事態に遭遇いたします。災害が発生した折に、外国人観光客が安心・安全な行動ができるような環境整備が重要だと思います。自治体・観光協会・警察・消防などが一体となって、支援の枠組みを構築することに努めていただきたいと思います。
では、災害時におけるホテル協会や旅館組合との協定は結ばれているのか、お伺いいたします。
○議 長（
榎木智幸君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
本市は、災害時における避難所等の協力に関する協定を、都城市ホテル協会と平成二十一年十二月二十二日に、都城市
郡ホテル旅館組合と平成二十六年九月二十五日に締結しております。
○議 長（
榎木智幸君） 佐藤紀子議員。
○（佐藤紀子君） 本市では、災害対応に関する協定を都城市ホテル協会や都城市
郡ホテル旅館組合と締結されているとのことでした。
災害時には、避難者の受け入れやそれに伴う施設間での調整などが大切と思います。万が一の災害時に、観光客を路頭に迷わせることがないよう、受け入れ体制を整備していただきたいと思います。
では、本市には歴史資料館、都城島津邸、青井岳温泉、関之尾公園など、さまざまな観光施設がありますが、本市の観光関連施設の耐震化はどうなっているのか、お伺いいたします。
○議 長（
榎木智幸君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
市が管理しております都城歴史資料館等の観光関連施設につきましては、昭和五十六年度の建築基準法改正による新耐震基準に基づき整備しており、耐震化は図られています。ただし、都城島津邸の本宅につきましては、文化財としての価値を維持するため、建築基準法第三条第一項第三号の規定に基づき、耐震化の対象建築物から除外されております。
○議 長（
榎木智幸君） 佐藤紀子議員。
○（佐藤紀子君） 都城島津邸については理解いたしました。本市が管理している観光関連施設は、新耐震基準に基づいて耐震化が図られているということで、安心いたしました。
では、最後にお伺いいたします。本市として、観光危機管理の充実について、今後どのように取り組まれていくのか、見解をお伺いいたします。
○議 長（
榎木智幸君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
外国人を含む観光客の防災対策につきましては、総務省や観光庁など、さまざまな機関において対策が示されております。本市におきましては、それらの情報を地域防災計画を初め、各種マニュアル等に反映させ、観光危機管理についても充実させてまいりたいと考えております。
○議 長（
榎木智幸君） 佐藤紀子議員。
○（佐藤紀子君） 本市は、ふるさと納税日本一、マイナンバーカードの登録数日本一、また、新図書館のグッドデザイン賞受賞など、全国的に知名度も上がってきております。また、豊かな自然に恵まれ、魅力的な
観光スポットもたくさんございます。肉や焼酎など、全国に誇れる特産物もあり、今後も外国人を含む多くの観光客が見込まれると思います。今後も外国人を含む観光客の防災対策に万全を尽くしていただくことを願って、すべての質問を終わります。
○議 長（
榎木智幸君） 以上で、佐藤紀子議員の発言を終わります。
午後一時まで休憩いたします。
＝休憩 十一時五十五分＝
＝開議 十三時 〇〇分＝
○議 長（
榎木智幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、神脇清照議員の発言を許します。
○（神脇清照君） （登壇）都城志民の会の神脇でございます。
今回の質問は、スポーツ振興ともう一点、祝吉地区内の各事業進捗状況と懸案事項について質問いたします。
まず初めに、スポーツ振興という点でお伺いいたします。
二〇二〇年開催の東京オリンピック・パラリンピック競技大会まであと一年四カ月あまりと迫ってまいりました。また、昭和五十四年の宮崎国体から四十七年ぶりとなる二〇二六年二巡目国体まで、あと七年六カ月となりました。この国民大会の名称も、二〇二三年から国民スポーツ大会に改まり、大会の略称も長年親しまれてきた「国体」から「国スポ」に変更されるよう聞いております。そして、ことしは全国高等学校総合体育大会であります。南部九州総体が七月二十七日より開催され、間近に迫ってきております。
「平成三十一年度当初予算特色のある主な事業」の中で、国体対応の山之口運動公園整備事業と都城運動公園整備事業があり、また、関係機関と連携して、アスリートや指導者の育成支援等スポーツ関連の施策があるようです。施設整備においては、屋内スポーツ施設の拠点であります早水の各施設が完了し、各種スポーツイベントや合宿も含め、スポーツ全般の振興でより元気のある都城になるよう願っているところであります。
そこで、各事業や取り組みについてお聞きします。
まず、山之口県立陸上競技場整備についてお伺いいたします。
ことしになって一月十四日、「県立陸上競技場の整備等に関する協定書・覚書（案）」ということで、議会において説明があったところですが、その時点では、造成設計中で、本年度中に施設の基本設計に着手とあり、着々と事業は進捗していると思うところです。県の基本計画では、主競技場、補助競技場、造成、駐車場等の整備で、概算として約二百億円と試算されております。本市の平成三十一年度整備事業費として、用地取得等七億円強の予算が組まれておりますが、その公園拡張のための用地取得の内容について、また、規模や範囲はどうなるか、お尋ねいたしまして、以降の質問は自席にて行います。
○議 長（
榎木智幸君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） （登壇）神脇清照議員の御質問にお答えいたします。
山之口運動公園の区域につきましては、現在の公園面積約十一ヘクタールを約二十二ヘクタールに拡張することとしており、平成三十一年二月二十日に、都市計画変更の告示を行ったところであります。拡張を予定している区域の現在の用途は、市営住宅地などの公有地、宅地、山林等となっており、その範囲は、現在の山之口運動公園の北側及び東側の山林や西側の花木第三、第四団地とその周辺となっております。
拡張を予定している区域約十一ヘクタールのうち、公有地を除く約六・四ヘクタールについて、用地取得を進めていく予定としております。
○議 長（
榎木智幸君） 神脇清照議員。
○（神脇清照君） 整備に関しては、県との役割分担もそれぞれに振り分けられており、本市が担当する事業費の総額が五十億円を超える見込みであるが、本市としては二十億円の負担を上限に県と合意しており、超過分は国の交付金や県の補助金を充てる方針を議会でも報告されております。
また、関連事業と整備地に入った市営住宅の移設や簡易水道事業推進に伴う総額約二十億円分の事業も実施するが、交付金を除くと市の負担は十二億円となる見込みになっており、本市の負担をいかに少なくする取り組みがなされているように感じているところです。
今後、スポーツ関係者や山之口町の皆さんを初め、多くの市民の皆さんがこれからの整備事業が順調に進捗するよう期待をしていると思います。
一つ課題になるような案件を提案させていただきますが、山之口運動公園周辺は高低差があり、傾斜地が存在しており、個人名義も中にはあるようです。個人で整備するには難しく、周辺の造成において難問も出てくるものと思います。周辺住民の安全のためにも思いやりのある対応を願っているところです。
また、山之口運動公園周辺は、クロスカントリーコースを整備するには快適な立地条件を整えており、今後の検討をしていただければと思います。
全国中学校駅伝が毎年十二月に滋賀県希望が丘文化公園スポーツゾーン芝生ランドで開催されていますが、山之口運動公園もクロスカントリーコースを整備すれば、将来、全国大会が可能になるかと思います。
次に、都城運動公園整備についてお伺いします。
都城運動公園整備事業関連については、昨年六月議会でもお聞きしておりますが、確認と新たな整備方針、また活用方針についてお伺いします。
○議 長（
榎木智幸君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
都城運動公園につきましては、現在ある武道館、弓道場及び体育館の機能を早水公園体育文化センターに移し、陸上競技場、野球場、テニスコートの三つの機能に集約していく方針としております。このうち陸上競技場につきましては、山之口運動公園に県立陸上競技場等が整備されるまでは四種公認を維持し、その後は、日常的な陸上競技の練習や市民の健康増進の場としての活用を図る予定であります。
野球場につきましては、本市の拠点球場として既に昨年度から大幅なリニューアルに着手しており、大会開催や合宿等での活用を図ってまいります。
都城運動公園で利用が最も多いテニスコートにつきましては、二〇二六年開催の宮崎国体のソフトテニス競技の会場として内定したことを踏まえ、コートを一カ所に集約して、全天候型の砂入り人口芝コート十六面を整備する方針としております。整備後は、規模の大きな大会にも対応できるものと考えております。
○議 長（
榎木智幸君） 神脇清照議員。
○（神脇清照君） 陸上競技場、野球場、テニスコートの三つの機能を集約していく方針。それから、武道場、弓道場、体育館の機能は、早水公園体育施設へ移すことは変らないところですが、武道場、弓道場、体育館は、スポーツ大会や各種スポーツ団体等で利用され、まだまだ貴重な施設になっているところです。利用されている団体やスポーツクラブの皆さんにとって、いつまで使用できるか、気になるところだと思います。昨年六月の時点でも解体時期は決まっていないという答弁でした。近い将来解体の方向で、議会でも報告があると思いますが、利用者の立場からそれ相当の猶予をもって告知していただければと思います。
また、陸上競技場は現状の四種公認を維持し、これまで同様の活用を図るとのことですが、整備ビジョンの案では、現状のスタンドを駐車場へ変更する図面を示されておりますが、利用する関係者団体とも十分な協議が必要かと思います。テニスコートは今後、二〇二六年開催の宮崎国体対応で、全天候型十六面を整備する方針とのことで、平成三十一年度から本格的に始まるものと理解しております。
野球場については、昨年度より大幅なリニューアルに着手し、来年度は四億四千万円の高額な整備費が組まれているようですが、その整備状況及び今後の整備予定、また、整備後の活用について説明いただけますか。
○議 長（
榎木智幸君） 教育部長。
○教育部長（栗山一孝君） それではお答えいたします。
都城運動公園野球場改修につきましては、平成三十一年度までの予定で行っており、本年度は内外野ラバーフェンス、ダグアウト改修及び防球フェンスの整備を実施いたしました。平成三十一年度につきましては、内外野のグラウンド全面改修やスコアボード一体型バックスクリーンの設置等を実施する予定でございます。完成後は、施設が充実することにより、利用者の利便性や競技力向上が図られるとともに、大学や社会人野球チーム等の合宿、全国規模の大会、プロ野球のオープン戦など、幅広い活用をしていただけるものと期待しております。
○議 長（
榎木智幸君） 神脇清照議員。
○（神脇清照君） 改修は平成三十一年度までの予定で、今回はスコアボード一体型バックスクリーンの設置も含め大規模改修になり、全国大会のイベントやプロ野球オープン戦など、幅広い活用で多くの来場者が観戦に訪れることを期待しているところです。
次に、全国高等学校総合体育大会、略称インターハイの南部九州大会が沖縄を含めた四県で、ことし七月二十七日から開催されます。今月三日、まちなか広場でＰＲイベントが開かれ、カウントボードの除幕式などがあり、大会を盛り上げる機運を高める活動もされているようです。児玉教育長も出席されていたようです。
高校総体は宮崎県で一九九二年、単独開催し、二十七年ぶりの開催になるようです。今回、南部九州大会において、本市等で行われる種目、開催期間、また、会場についてお尋ねいたします。
○議 長（
榎木智幸君） 教育部長。
○教育部長（栗山一孝君） お答えいたします。
競技種目は、バレーボール女子、バレーボール男子、弓道の三種目になります。開催期間は、バレーボール女子が七月二十四日から七月二十八日まで、バレーボール男子が七月三十日から八月三日まで、弓道が八月七日から八月十日までとなります。また、会場は、三種目ともに早水公園体育文化センターとなりますが、バレーボール女子の予選の一部が小林市の小林市市民体育館で、バレーボール男子の予選の一部がえびの市の真幸地区体育館で行われる予定でございます。
○議 長（
榎木智幸君） 神脇清照議員。
○（神脇清照君） 競技種目が男女のバレーボール、女子バレーは開会式に先立って七月二十四日から始まるようで、七月二十四日から弓道大会が終了する八月十日までは、相当数の来場者が見込まれると思います。その選手や役員、応援団等来場者をどのくらい見込まれているのか、また、その対応をどのように考えておられるのか、お聞きします。
○議 長（
榎木智幸君） 教育部長。
○教育部長（栗山一孝君） お答えいたします。
大会期間中は、監督及び選手が約二千六百名、これに大会役員及び観覧者を合わせて約三万人の来場者を見込んでいるところでございます。本市といたしましては、おもてなし活動の一環として、大会及び観光の窓口となる総合案内所を設置するとともに、会場に草花を飾るなどして、来場者の皆様に喜んでいただけるような大会の運営に努めてまいります。
○議 長（
榎木智幸君） 神脇清照議員。
○（神脇清照君） 来場者総数約三万人を見込んでいるということですが、市外県外からも相当数の来場者が見えられますので、最善のおもてなし対応が大事と思います。時間のある人は公園内を散策されるでしょうから、植物園や池等を整備し、また、早水神社や髪長姫伝説、近くの島津発祥の地等も宣伝して、思い出に残るような対応も検討していただきたいと思います。
また、この時期は一年で最も暑く、熱中症対策も大事で、屋外においては、水を噴霧するミスト機やテント類を設けることも検討していただければと思います。バレー競技は屋内で空調が効いておりますが、弓道などは外の暑さが響くと思います。
次に、みやこんじょジュニアトップアスリート事業についてお伺いします。
この事業は、平成二十九年五月に、包括連携協定を締結した日本体育大学と連携し、二〇二六年国体に向けた選手強化及び指導者のスキルアップに取り組み、競技力向上を図ることを目的としておりますが、本事業の競技種目、開催状況等についてお聞きします。
○議 長（
榎木智幸君） 教育部長。
○教育部長（栗山一孝君） お答えいたします。
本事業につきましては、本市での国体開催を希望している陸上、バスケットボール、バレーボール、サッカー、ソフトテニス、卓球の六競技団体を対象としております。本年度の開催状況としましては、小・中学生を対象にした日本体育大学等の講師による実技指導講習会及び強化選手の合同練習会を実施するとともに、委託先であります都城市体育協会におきまして、指導者及び保護者を対象とした栄養学研修会を実施しております。また、小・中学校及び高校の指導者を対象にした日本体育大学等の講師による指導者講習会のほか、指導力向上に向けた研修会等も開催しております。
○議 長（
榎木智幸君） 神脇清照議員。
○（神脇清照君） 来年度は日本体育大学へ指導者二名、そして、強化選手十五名を派遣し、強化合宿を行うということで、国体に向けた競技力向上を期待しているところです。
次に、スポーツ振興関連は最後の質問になりますが、スポーツ大会派遣事業についてお尋ねいたします。
各競技団体が都城市・宮崎県等を代表して、全国大会を初め、各大会へ参加する際、助成をされておりますが、全国大会等補助金、県民総合スポーツ祭また中学校体育連盟スポーツ大会への派遣費の内容についてお伺いします。
○議 長（
榎木智幸君） 教育部長。
○教育部長（栗山一孝君） お答えいたします。
全国大会等参加補助金につきましては、宮崎県または九州代表として県外で開催をされる各競技別大会に参加する監督、コーチ及び選手に対しまして助成するものでございます。平成二十九年度の実績は、全国大会、九州大会合わせまして六十四件となっております。
次に、みやざき県民総合スポーツ祭派遣費補助金につきましては、大会に参加する監督及び選手等に対して助成を行っております。平成二十九年度の実績は、四十九競技種目、千百五十三名に交付いたしております。
次に、都城地区中学校体育連盟への補助金につきましては、九州中学校体育大会または、全国中学校体育大会の派遣に伴う監督や選手に対して助成を行っております。平成二十九年度の実績は、九州大会五十三名、全国大会二十三名に交付いたしております。
○議 長（
榎木智幸君） 神脇清照議員。
○（神脇清照君） それぞれに派遣費補助金がありますが、まず、みやざき県民総合スポーツ祭は、出場選手が減少傾向にあるように感じております。今後は、行政、体育協会が一体となり、もう少し成績等も意識して取り組むべきではと考えるところです。また、各競技のレベルアップを図る施策で、九州大会、全国大会出場種目選手がふえる取り組みで、スポーツ大会派遣事業の活性化を特に願うところでございます。
以上で、スポーツ振興関連を終了し、次に、祝吉地区の各事業進捗と懸案事項についてお伺いします。
今、地区内において大きな事業としては、鷹尾上長飯通線整備、早水公園整備、郡元東南地区緊急整備事業、祝吉小学校の建設の各事業と郡元清掃工場の解体と跡地利用の問題、また、よく事故等も発生しております郡元都北通線の懸案等があるように思われるところです。
祝吉地区公民館は、昨年十月八日に落成式が終了し、翌十月九日より供用開始になっております。平屋の構造で利用しやすく、多くの地域住民の方々、また、地区外からの利用者もあるようで、公民館職員の皆さんは多忙になりましたが、快適に仕事ができていると思います。
今、駐車場を整備しており、間もなく完了の予定で、広い駐車場も備わり、機能的にも非の打ちどころがないようですが、ちょっと残念なのが、数本あった桜の木がすべて除去されて、中には枝ぶりのよい桜があり、毎年三月末から地域の皆さんや、また交通量の多い地域ですので、通りすがりの方々の目の保養になっていたと思うのですが、この件も十分協議した上での対応だったのかと理解しております。
まず、鷹尾上長飯通線整備事業についてお伺いします。
この整備の事業費は約十九億円、期間も約十年を要する事業で、平成二十九年度の進捗率は八五％でありましたが、現在の進捗の状況等についてお聞かせいただきますか。
○議 長（
榎木智幸君） 土木部長。
○土木部長（巻木健三君） お答えします。
本路線につきましては、平成二十二年度に着手してから平成三十一年二月末までに、国道二百六十九号から市道南郡元通線までの約二百メートルの区間と、早水交差点付近の約三百六十メートルの区間において供用開始しております。
また、市道南郡元通線から南へ約二百メートルの区間においても、暫定的に供用を開始しております。平成三十年度末の事業費ベースでの進捗率は約九一％となっております。
○議 長（
榎木智幸君） 神脇清照議員。
○（神脇清照君） 平成三十年度末の事業費ベースで九一％ということでした。残りわずかとなってきておりますが、今後の整備予定についてお伺いします。
○議 長（
榎木智幸君） 土木部長。
○土木部長（巻木健三君） お答えします。
本路線につきましては、現在、早水公園前付近を中心に工事を進めており、本年三月末までにすべての車道部において供用開始する予定となっております。平成三十一年度は、早水踏切に歩道を設置するための拡幅工事と郡元・早水三百八十号線への取りつけ工事等を実施する予定でございます。
なお、事業の完了につきましては、国の補助金の状況や関係機関との調整にもよりますが、平成三十一年度末を予定しております。
○議 長（
榎木智幸君） 神脇清照議員。
○（神脇清照君） 今月末で車道部は供用開始になるということで、この地域は交通量が大変多く、事故のないように詰めの整備を願っております。
今、市内の基幹道路整備として街区三股線や郡元通線、また、鷹尾都原線等大きな事業が進捗しており、都城志布志道路整備も含め、多くの市民の皆さんが早期の供用開始を望んでいると思います。そういう思いを感じながら、いろいろと御苦労があると思いますが、各道路整備が滞りなく進捗しますよう期待をしております。
次に、早水公園の駐車場整備も着々と進んでおりますが、整備状況、また、公園全体の整備についてお尋ねします。
○議 長（
榎木智幸君） 教育部長。
○教育部長（栗山一孝君） お答えいたします。
現在、早水公園体育文化センター武道場北側に駐車場を整備しており、本年四月から御利用いただける予定でございます。
全体事業といたしましては、園路を含めた外構工事が平成三十一年度末までに完了する予定でございます。
○議 長（
榎木智幸君） 神脇清照議員。
○（神脇清照君） 武道場北側の駐車場が四月から利用可能ということで、公園内の施設を利用する人には利便性が増し、また、交通緩和にもつながり、安全で安心感が増すものと思います。
早水公園施設内での大きなイベントでは、駐車場案件が一番の課題でありましたが、七月の高校総体開催時においては、南側芝生広場を臨時駐車場として解放しても、まだまだ駐車場不足になると思いますので、さらなる検討が必要かと思います。
次に、郡元東南地区緊急整備事業についてお聞きします。
この事業は、平成二十五年度から開始され、道路拡幅や側溝布設がえが完了したところは、住環境もよくなり、快適さが増しているものと思われます。
そこで、現在の進捗状況についてお尋ねいたします。
○議 長（
榎木智幸君） 土木部長。
○土木部長（巻木健三君） お答えします。
郡元東南地区緊急整備事業では、道路拡幅整備として、上郡元公民館付近の二路線、誠之館南側の三路線及び郡元五丁目バス停付近の二路線、合計七路線、側溝布設がえとして二十一路線の整備を計画しております。
道路拡幅整備につきましては、本年度末までに上郡元公民館付近の二路線、誠之館南側の二路線、合計四路線が完了する予定でございます。また、側溝布設がえにつきましては、十七路線が完了する予定でございます。
なお、事業費ベースにおける平成三十年度末の進捗率は、約六一％でございます。
○議 長（
榎木智幸君） 神脇清照議員。
○（神脇清照君） 平成三十年度末の進捗率が六一％ということですが、今後の整備についてお聞きします。
○議 長（
榎木智幸君） 土木部長。
○土木部長（巻木健三君） お答えします。
平成三十一年度は、道路拡幅整備として誠之館南側の一路線と、郡元五丁目バス停付近二路線の一部の用地補償及び拡幅工事を予定しております。
また、側溝布設がえにつきましては、二路線を整備することとしております。なお、事業完了年度は平成三十二年度を予定しております。
○議 長（
榎木智幸君） 神脇清照議員。
○（神脇清照君） この事業も平成三十二年度までということで、あと二年となっておりますが、早水公園や鷹尾上長飯通線と隣接しております。それぞれの整備事業が完了間近になってきている現状では、スピーディーな整備が求められると思います。
郡元東南地区は七つの自治公民館があり、早水公園以外には公園らしい公園はほとんどなく、公民館長方からも公園設置の要望が出してありますが、まだ、前向きな回答がないようです。公衆用トイレもなく、高齢者の皆さんがウォーキングの途中や憩いの場として、また、子どもの遊び場として、ぜひ前向きな検討が大事であると、数多くの住民の皆さんが願っている懸案事項にもなっているようです。
次に、郡元清掃工場周辺と多目的広場についてお尋ねします。
長年にわたり本市の家庭ごみ等の焼却を担ってきた清掃工場でしたが、平成二十七年三月一日から、山田町のクリーンセンターが稼働し、それから四年経過しております。現在稼働停止している郡元の清掃工場の解体及び跡地利用について、現状と方向性についてお聞きします。
○議 長（
榎木智幸君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（徳留光一君） それではお答えいたします。
清掃工場につきましては、解体に向けて計画を進めているところではございますが、膨大な解体費用を要することから、財政支援措置について、毎年県を通じて、国に国庫補助対象になるように要望いたしているところでございます。
また、解体後の跡地利用につきましては、地元との覚書に基づき、緑化することを前提としながら、慎重に検討を進めているところでございます。
○議 長（
榎木智幸君） 神脇清照議員。
○（神脇清照君） 周辺は高齢者の生活支援を目的とした小規模多機能ホームの施設や新しい住宅も建ってきておりまして、施設等が整備されると環境も変わり、住居地域にも適するように思います。大きな建物や煙突を解体するには相当な費用もかかると思いますが、国庫補助の要望も継続しながら、前向きな検討をしていただければと願っております。
また、郡元清掃工場に隣接する多目的広場の整備計画の内容についてお尋ねします。
○議 長（
榎木智幸君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（徳留光一君） それではお答えいたします。
多目的広場につきましては、祝吉地区自治公民館連絡協議会から、平成二十八年二月二日付で、元清掃工場跡地利用要望書の提出がございました。その要望の内容としましては、「公共施設の効率的な利用の観点から、多目的広場をグラウンドゴルフ及び消防団の操法訓練の場として利用したい」とのことでございました。
このことを受けまして、地元の要望に配慮し、検討を進めているところでございます。
○議 長（
榎木智幸君） 神脇清照議員。
○（神脇清照君） この広場は、地域の宝であります祝吉ホタルの里と隣あわせで、五月の中ぐらいから六月にかけて、地域内外から蛍鑑賞に訪れる方々が数多くおられる地域で、そのような状況で、駐車場スペースも望まれるところでございます。また、祝吉スポーツ少年団の野球チームは、祝吉小グラウンドが校舎改築のため使用ができないため、都北町の民間のグラウンド、また、志和池の方まで練習に行っており、保護者の方々も送迎等で大分苦労されているようです。そういった点で、スポーツ少年団も活用できるような多目的広場として取り組んでいただければと思います。
次に、祝吉小学校建設事業についてお尋ねします。
この件に関しては、これまで学校側からの要望もお聞きしながら、事業内容について質問してまいりましたが、運動場に仮設校舎があることにより、教育の一環として、また、子どもたちも不便を来たしているようです。校舎が新しくなるためには、地域の方々との連携も必要で、学校・地域が早期の完了を望んでいるところですが、現在の進捗状況と今後の整備についてお尋ねします。
○議 長（
榎木智幸君） 教育部長。
○教育部長（栗山一孝君） お答えいたします。
祝吉小学校建設事業につきましては、現在、校舎の大規模改造工事及び新増改築工事を同時に進めているところでございます。大規模改造工事の進捗状況につきましては、今年度内に完成し、学校へ引き渡しを行う予定としております。
また、新増改築工事におきましては、現在、基礎工事を終えている状況で、契約工期であります本年九月の完成に向け、工事を進めています。工事が完了し、校舎を学校へ引き渡したのち、十月中旬から仮設校舎の解体に着手し、解体後は、運動場の復旧、その後の引き渡しまでを年内に行う計画としております。
○議 長（
榎木智幸君） 神脇清照議員。
○（神脇清照君） 大規模改造工事が今年度内の完成、そして、新増改築工事が今年九月完了とのことで、あと半年は期間を要するわけですが、新校舎で快適に学校生活が過ごせる子どもたちが、運動場の利用も含め、一番望んでいるのではないかと思います。
この建設事業については、祝吉小学校の「祝吉っ子だより」で経過等が記載され、これが公民館報で各家庭にも伝わっているようです。
次に、最後の項目になりますが、郡元都北通線の計画についてお尋ねします。
この件に関しても、地域の多くの住民や現在の道路を利用されている市民の皆さんから、たびたび要望等をお聞きしますので、幾度か議会において取り上げているところです。
周辺は、大きな事業が幾つかあり、早期の取り組みは難しい面も理解できますが、トラブル情報もよく聞く状況で、地域住民と協議の場を設けることも大事ではないかと考えるところですが、そこで、この案件について、今後の整備についてのお考えをお聞きします。
○議 長（
榎木智幸君） 土木部長。
○土木部長（巻木健三君） お答えします。
本路線は、周辺の高校や都城工業高等専門学校の学生の自転車通学、沖水川市民緑地の利用者及び付近の商業施設を利用する一般車両等の通行が多い状況にあります。
今後の整備につきましては、平成二十六年度に下郡元橋の補修を行ったところであり、鷹尾上長飯通線や郡元東南地区緊急整備事業など、現在実施している事業もあることから、早期の事業化は難しいと考えております。事業の実施に当たっては、他の事業の進捗状況や本市全体の要望箇所を含め、緊急性や整備効果など、総合的に判断することとしております。
○議 長（
榎木智幸君） 神脇清照議員。
○（神脇清照君） 今、言われました高校生等の自転車通学はほとんど見かけない状況にあるようです。地域の皆さんも自転車通過はほとんどなく、歩く姿もほとんど見かけることがない現状にあると思います。一般車両の通行は、早朝より夜まで相当の交通量があり、大きな事故が発生したり、また、ときには大型車両が入ってきて、Ｔ字路等で動けない状況もよく見かけます。一番気がかりなのは、住宅密集地を通り抜ける車がスピードを出して通行したりしますので、地域住民やまた警察との情報交換も定期的に行いながら、早急の対応策を望んでいるところです。
以上で、すべての質問を終了します。
○議 長（
榎木智幸君） 以上で、神脇清照議員の発言を終わります。
午後一時五十五分まで休憩いたします。
＝休憩 十三時四十四分＝
＝開議 十三時五十五分＝
○議 長（
榎木智幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、福島勝郎議員の発言を許します。
○（福島勝郎君） （登壇）こんにちは。三月定例会の一般質問を行います社民の福島勝郎です。
通告に従い、今回は、多言語に対する救急対応と感染症について質問します。
ことしは新年早々、熊本や鹿児島での地震で始まりました。昨年は、九州北部豪雨や台風二十一号などによる浸水被害や土砂災害が発生したほか、震度五以上の地震が八回も発生し、草津白根山や霧島山新燃岳が噴火するなど、全国各地で災害が頻発した年であり、ことしは、こうしたことがないよう願うばかりです。
本市では、都城志布志道路の横市インターチェンジから平塚インターチェンジ間が三月十七日開通予定で、また、乙房インターチェンジから南横市インターチェンジ延長三・三キロメートルが二年後には開通の見通しとなりました。都城志布志道路の整備により、志布志港から都城地域への輸送ネットワークが形成されることで、運搬に係る所要時間が約三十二分短縮されます。運搬コスト縮減により、畜産業の振興が図られると言えますし、さらには、山之口運動公園に県営陸上競技場の設置も決まり、ますます南九州のリーディングシティとしての役割を担っていくものと喜ばしく思っております。
さて、今回は、十二月議会での同僚議員の質問で、本市にも外国人就労者が多くおられることを知り、今後、外国人旅行者や就労者が増加することを考えての質問をするものです。
まず初めに、本市における救急件数と火災件数及び火災の主な種別、原因、死者数と救急出動の主な種別について、この三カ年の推移を消防局長に伺います。
以上、壇上での質問を終わり、以後は自席にて質問します。
○議 長（
榎木智幸君） 消防局長。
○消防局長（永井幸太郎君） （登壇）それでは、福島勝郎議員の御質問にお答えいたします。
管内における過去三カ年の火災件数につきましては、平成二十八年が六十七件、平成二十九年が八十五件、平成三十年が七十六件です。
次に、救急出動件数につきましては、平成二十八年が八千三百六十五件、平成二十九年が八千二百二十一件、平成三十年が八千三百八十三件となっております。
次に、火災の主な種別につきましては、平成二十八年が建物火災四十四件、林野火災四件、車両火災十件、その他の火災が九件です。平成二十九年は建物火災が三十七件、林野火災三件、車両火災五件、その他の火災が四十件です。平成三十年は建物火災が四十三件、林野火災二件、車両火災八件、その他の火災が二十三件となっております。
過去三年間の火災発生の原因につきましては、たき火が最も多く、続いて、こんろ、ストーブとなっております。
なお、火災による死者数は、平成二十八年が四名、平成二十九年が四名、平成三十年が三名、合計十一名の尊い命が失われております。
次に、救急出動の主の種別につきましては、平成二十八年が急病四千八百九十五件、転院搬送一千四百九十八件、一般負傷九百二十四件、交通事故七百二十二件です。平成二十九年は急病四千七百九十二件、転院搬送一千五百十二件、一般負傷八百九十二件、交通事故七百二十二件です。平成三十年は急病四千九百十五件、転院搬送一千五百一件、一般負傷九百二十件、交通事故七百六十七件となっております。
○議 長（
榎木智幸君） 福島勝郎議員。
○（福島勝郎君） 過去三年間の火災発生件数は、年間六十件から九十件弱で推移しており、火災の主な原因は、たき火、こんろ、ストーブであったと伺いました。また、残念なことに、火災によって過去三年間で十一名の尊い命が失われておりますが、こうした不幸な事態が起こらないよう、今後も市民に対する火災予防への啓発活動を強化していただきたいものと思います。
また、救急件数では、平成二十年は六千八百八件であったものが、平成三十年には八千三百八十三件と年々増加しており、出動内容を見ますと、急病が五千件近く、圧倒的に多く、次に、転院搬送が一千五百件、一般負傷が一千件、交通事故が八百件近くを占めています。今後も超高齢化とともに、ますます増加することが予想される中、これらの出動発生件数が今後の万全な体制づくりの重要性を物語っていると思います。
では次に、ヘリ要請やドクターカーの要請と管外搬送、ヘリ、救急車について、過去三年間の状況を伺います。
○議 長（
榎木智幸君） 消防局長。
○消防局長（永井幸太郎君） 管内における過去三年間の防災ヘリコプター及びドクターヘリの出動件数につきましては、平成二十八年が三十五件、平成二十九年が四十五件、平成三十年が三十九件です。
次に、消防局が要請しましたドクターカーの出動件数につきましては、平成二十八年が二百十件、平成二十九年が四百十八件、平成三十年が三百三十四件となっております。
防災ヘリコプター及びドクターヘリによる管轄区域外への搬送件数につきましては、平成二十八年が二十四件、平成二十九年が二十七件、平成三十年が二十八件です。
次に、救急車による管轄区域外への搬送件数につきましては、平成二十八年が二百三十三件、平成二十九年が二百三十六件、平成三十年が三百十件となっております。
○議 長（
榎木智幸君） 福島勝郎議員。
○（福島勝郎君） 防災ヘリ、ドクターヘリの要請が約四十件で、ドクターカーの出動件数は約四百件近く出ています。ドクターカーは、「避けられ得る外傷死亡」を少なくするために要請するもので、現場で即死を逃れた外傷患者のうち、初期診療における適切な観察と処置を行い、短時間のうちに適切な医療機関へ搬送して、根本的治療を開始し、死亡を回避できるように出動するものです。また、防災ヘリ、ドクターヘリの管外搬送が二十八件、救急車による管外転院搬送が三百十件でしたが、今後、ドクターヘリやドクターカーの需要は多くなるものと思われます。
宮崎や鹿児島市内への管外搬送は、本市での病気の治療が完結できない場合に、三次医療機関に搬送するものであり、市外への搬送に要する時間帯には救急車が結果的には一台減になるわけです。転院搬送については、本市での救急体制がそがれることがないよう、転院搬送に特化した救急車と人員の配置も必要であると考えます。
さて、本県では、訪日旅行者の受け入れで課題となる言葉の壁を少しでも取り除こうと、宮崎コンベンション協会とともに、宮崎県多言語コールセンターを昨年八月に開設し、電話を通じて十五の言語に通訳するサービスを通話料のみで二十四時間提供すると報じられました。
〔資料を示す〕
これが宮崎県が出している多言語コールセンターの内容です。
中身は、十五カ国語、通話料無料、二十四時間年中無休でやっているとなっています。
そこで、本市における外国人居住者及び外国人観光客からの過去三年間の通報件数と指令課における多言語通報対応について、消防局長に伺います。
○議 長（
榎木智幸君） 消防局長。
○消防局長（永井幸太郎君） お答えいたします。
外国人からの一一九番通報につきましては、県が昨年八月に開設しました宮崎県多言語コールセンターの通訳サービスの利用について、関係機関と協議しました結果、利用可能となりましたことから、指令台の専用回線を登録し、昨年十月から運用を開始したところです。
この宮崎県多言語コールセンターは、外国人との円滑なコミュニケーションを支援するため、英語、中国語等の十五言語に対応した通訳サービスを二十四時間、年中無休で提供するもので、管内に居住する外国人や海外からの旅行客の緊急通報に迅速かつ適切に対応できます。
なお、外国人からの一一九番通報は、過去三年間で交通事故によるものが昨年一件あり、宮崎県多言語コールセンターの通訳サービスを利用して対応したところです。
○議 長（
榎木智幸君） 福島勝郎議員。
○（福島勝郎君） 多言語コールセンターでは、昨年の十月に運用が開始され、本指令課での多言語コールセンターの通訳サービス利用は、昨年は交通事故によるものが一件であったと伺いました。対象者に対しましては、まだまだ認識されていない状況にあるかと思いますが、多言語コールセンターの周知が図られ、活用されていくことを期待したいと思います。
さて、毎年三月三日には、宮崎県聴覚障がい者の耳の日記念大会が、県内持ち回りで開催されていますが、ことしは、本市の交流プラザでの開催となり、私も参加したところです。私が三十年前に消防に勤務していたときに、聴覚障がい者のファックスでの一一九番通報の対応を都城市聴覚障がい者協会に申し入れをし、導入された経緯があります。
その当時は、ファックスが主流でしたが、現在はスマートフォンやメールへと、時代とともに変化してきている中、聴覚障がい者からの救急通報対応はどのようになっているのか、消防局長に伺います。
○議 長（
榎木智幸君） 消防局長。
○消防局長（永井幸太郎君） お答えいたします。
聴覚に障がいのある方からの一一九番通報につきましては、ファックス及びＥメールにより対応することとなります。
ファックスによる通報は、消防ファックス通報カードの利用を消防局では推奨しており、必要事項を記入するだけで、簡単に一一九番送信ができ、福祉課、ホームページ、暮らしの便利帳で入手できます。また、Ｅメールによる通報には、事前登録が必要となりますが、現在、三十名の方が登録をされております。
過去三年間では、会話が困難な方からのファックスによる救急要請が二件あり、出動しているところです。
○議 長（
榎木智幸君） 福島勝郎議員。
○（福島勝郎君） 先ほど言われました暮らしの便利帳の四十三ページに、聴覚障がい者用の消防ファックス通報カードが入っております。
〔暮らしの便利帳を示す〕
聴覚障がい者の方は、これで消防局に送るというシステムになっております。
現在も市による暮らしの便利帳の中で、消防ファックス通報カードとして紹介されており、過去三年間でファックスでの救急要請が二件あったと伺いました。また、Ｅメール通報や事前登録制で三十名が登録されており、現在は、スマートフォンやテレビ電話で手話をして、情報交換をされています。
また、緊急時にスマートフォンから一一九番通報するためのアプリに対応するシステムがあるそうです。そのアプリは、救急、火災などの項目を選び、画面をタッチすることで通報が可能となり、衛星利用測位システム、ＧＰＳで場所も伝えられるシステムであり、今後はこのようなシステム導入も考えていただきたいと思います。
先ほども述べましたが、訪日外国人客や就労者、学生の受け入れが年々増加しています。指令課での外国人対応は三者通訳でしたが、救急現場での対応について、消防局長に伺います。
○議 長（榎木智幸君） 消防局長。
○消防局長（永井幸太郎君） お答えいたします。
救急隊が救急現場で外国人と対応するときのコミュニケーション手段につきましては、総務省消防庁から提供がありました三十一言語に対応できる多言語音声翻訳アプリ「救急ボイストラ」を救急車積載のスマートフォンにダウンロードして、平成二十九年六月から使用しており、平成二十九年は二件、平成三十年は五件の使用実績がありました。
また、全国消防協会が作成し配付しています「救急用コミュニケーション支援ボード」があります。これは、六カ国語に対応したイラストを用いて言葉によるコミュニケーションが困難な障がいのある方や外国人、高齢者、幼児等、幅広く活用することができ、平成二十九年四月から使用しています。使用実績は、「救急ボイストラ」と併用して使用するため同様であります。さらに、指令課と同様に、救急現場でも宮崎県多言語コールセンターの通訳サービスを利用することができますが、現在まで現場での利用実績はございません。
○議 長（榎木智幸君） 福島勝郎議員。
○（福島勝郎君） 三十一の言語に対応できる多言語音声翻訳アプリ「救急ボイストラ」を救急車のスマートフォンにダウンロードするシステムが平成二十九年六月から導入され、昨年は五件の実績があったと伺いました。
多言語音声翻訳アプリ「救急ボイストラ」は、音声認識、翻訳、音声合成技術を活用して、音声で話した内容を翻訳し、さらにそれを音声で再生します。翻訳方向を瞬時に切りかえられるため、一台の端末だけで自分と外国の方で会話ができ、しかも三十一カ国語に対応できるものです。現在は無料、有料といろいろなアプリがありますが、翻訳も対応言語もふえており、スマートフォンにダウンロードして使う便利なものです。私もダウンロードしており、六十一カ国語対応です。
また、同年から「救急用コミュニケーション支援ボード」も活用され、イラストを用いてコミュニケーションが困難な障がいのある方や外国人、災害弱者との意思疎通を図っていると伺いました。
〔ポスターを示す〕
これが「救急用コミュニケーション支援ボード」のポスターです。実際はＡ４ぐらいのところを指していくわけですが、これが六カ国語対応しております。これで痛いとか、どうなっているのだということを指差しをして、対応できるということになっております。これが六カ国語ということです。
次に、当時、聴覚障がい者の急病での現場や交通事故での現場で、私は手話を使用して対応しましたが、現在の聴覚障がい者への対応について、消防局長に伺います。
○議 長（榎木智幸君） 消防局長。
○消防局長（永井幸太郎君） お答えいたします。
聴覚に障がいのある方とのコミュニケーション手段につきましては、主に筆談を用いていますが、状況に応じて、救急用コミュニケーション支援ボードを活用して対応することがあります。
○議 長（榎木智幸君） 福島勝郎議員。
○（福島勝郎君） 申し上げるまでもなく、聴覚障がい者の一一九番通報には、困難が伴います。開発目覚ましいさまざまなツールを駆使しての、可能な限り迅速な対応が図られるよう、システム導入への積極的な取り組みを提案します。
では次に、感染症について伺います。
感染症とは、病原体、病気を起こす小さな生物が体に侵入して、症状が出る病気のことを言います。病原体は大きな構造によって、細菌、ウイルス、真菌、寄生虫などに分類され、病原体が体に侵入しても症状があらわれる場合とあらわれない場合とがあります。病原体が体の中に侵入する感染経路には、大きく分けて垂直感染と水平感染の二種類があり、垂直感染は、一般的に母子感染と言われ、風疹や原虫感染症、Ｂ型肝炎などが垂直感染といい、水平感染は、人や物によって周囲に広がるもので、接触感染、飛沫感染、空気感染、媒介物感染の四つに大きく分類することができます。
皆さんは、バイスタンダーという言葉を耳にされたことがあるでしょうか。救急現場に居合わせた人のことをバイスタンダーと言います。交通事故を初め、心肺停止の状況にいつ、どこで、だれが陥るかわかりません。同僚、友人、家族が目の前で倒れるかもしれません。そのとき、あなたはバイスタンダーとなります。
不測の事態で一一九番通報を行った場合、救急隊が到着するまでの応急処置をお願いすることがありますが、一一九番通報時及び出動時の感染症対応について、消防局長に伺います。
○議 長（榎木智幸君） 消防局長。
○消防局長（永井幸太郎君） お答えいたします。
一一九番入電時、血液等からの感染のおそれがあると判断した場合は、指令課員が通報者に対して、血液等に直接触れないなどの感染防止について指導をしています。また、心肺蘇生が必要な状況のときに、協力者が感染防護具を持ち合わせていない場合、また、人工呼吸がためらわれる場合は、胸骨圧迫のみ実施するように指導しています。
救急隊員は、救急出動時に標準予防策として、個人防護具である手袋、マスク、感染防止衣、ゴーグル、シューズカバーなどを装着し、感染防止を図っております。
○議 長（榎木智幸君） 福島勝郎議員。
○（福島勝郎君） 一一九番入電時に、指令課員が現在の状況について、出血や呼吸の有無を確認して、止血や心肺蘇生を指示すると同時に、感染予防についても指導しているとお聞きしました。心肺停止状態では、感染予防のために胸骨圧迫のみの実施を指導していると伺いました。
救急隊は、標準予防措置策として、感染防御を必ずしなければなりません。現場では、患者の血液、体液、分泌物、嘔吐物、排泄物、創傷皮膚、粘膜などは感染する危険性があるものとして取り扱わなければならないという考えを基本としています。感染防止を徹底していると伺いました。
では、各種応急手当講習での感染予防の教育について、消防局長に伺います。
○議 長（榎木智幸君） 消防局長。
○消防局長（永井幸太郎君） お答えいたします。
各種応急手当講習で、血液等からの感染予防について教育を実施しています。特に、傷病者が出血している場合は、血液に直接触れないようにし、止血を行う際は、ゴム手袋やビニール袋などで手を保護するように指導しています。また、普通救命講習時は、口対口人工呼吸用感染防護具である一方向弁付の感染防止用シートを配付しており、常に携帯することをお薦めし、感染症の予防について啓発を行っております。
○議 長（榎木智幸君） 福島勝郎議員。
○（福島勝郎君） 感染防止上で問題になるものとしては、肝炎やエイズがあります。これらのウイルスは血液感染しますので、救命手当を行うに当たっては、特に、傷病者に出血があったり、救助者の手指・口などに傷がある場合は、血液に直接触れないようにする、ビニール手袋の使用、口対口人工呼吸において携帯できる簡易型の人工呼吸用マスク（一方向弁付吹き込み用具）の使用が推奨されています。
〔フェイスシールドを示す〕
これが、一方向弁のフェイスシールドというものです。これを相手方の口に入れて吹き込むことによって、相手の体液などが自分の口に入らないようになっています。これが一方向弁フェイスシールドです。
さらに、どうしても感染が心配で口対口人工呼吸ができない場合には、人工呼吸を行わずに心臓マッサージだけを行ってもよいとのことでした。
では、災害現場で、一般の協力者等が不幸にも罹患のおそれがある場合の対応について、消防局長に伺います。
○議 長（榎木智幸君） 消防局長。
○消防局長（永井幸太郎君） お答えいたします。
消防職員が災害現場において協力者に血液等からの感染のおそれを確認した場合は、消防局で規定しています災害時の協力者対応マニュアルに従い、血液等を洗浄し、感染経路となり得る外傷の有無を確認及び協力者の氏名や状況等を聴取しています。この際、検査費用は原則個人負担となりますが、消防局が加入している保険から見舞金が支払われる場合があること、病院で検査対応できることを伝えて、協力者から感染症の検査希望の申し出があった場合は対応することとなります。
○議 長（榎木智幸君） 福島勝郎議員。
○（福島勝郎君） 災害現場で罹患した場合は、災害時の協力者対応マニュアルに沿って対応し、検査費用は個人負担となりますが、消防局の保険で見舞金が支給されると聞きました。私の調べでも、救急現場に居合わせた人が、例えば、救急隊の協力要請に基づいて救命手当などを行った際に、けがをしたり、何らかの病気に感染した場合などには、一定の要件のもとでは災害補償が受けられる制度があるとのことです。救急業務に協力した者への消防法による災害補償制度であります。
感染予防については、マスク、ゴーグル、ビニール手袋等での予防が大事であり、加えて、感染防止用シートの携行が望ましいことなど、折に触れ、広報・周知が図られるべきと思います。
次に、官公庁での感染症の取り組みについて伺ってまいります。
インフルエンザとは、感染症法における五類感染症に分類されている感染症です。インフルエンザウイルスを病原体とする人の感染症では、主に、発熱、咳、全身倦怠感・筋肉痛などの症状を引き起こします。症状は非特異的なもので、他の呼吸器感染症などと見分けることが難しく、重症化すると肺炎・脳症炎などを引き起こす場合もあるなどさまざまです。インフルエンザウイルスに感染してから症状が出るまでの期間（潜伏期間）は、季節性のインフルエンザであれば一日から五日であり、インフルエンザに感染しても症状を引き起こさない不顕性感染もあります。インフルエンザウイルスの主な感染経路は、飛沫感染と接触感染であり、潜伏期間や不顕性感染では、感染した人に症状がなくても他の人に感染が起こる可能性があります。
官公庁では、不特定多数の市民の方々が出入りされることから、感染のリスクが高い状況下にあるわけですが、インフルエンザ感染症の対応・予防策について、総務部長に伺います。
○議 長（榎木智幸君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
感染症の罹患状況につきましては、週一回、宮崎県感染症週報により、県内及び全国の感染症の罹患状況の報告を受けておりまして、インフルエンザの発生動向につきましても把握しているところでございます。インフルエンザ流行期におきましては、全職員に向けて、感染予防対策等を案内し、職員一人一人の予防に努めております。
○議 長（榎木智幸君） 福島勝郎議員。
○（福島勝郎君） インフルエンザ発生状況については、週一回の宮崎県感染症週報による県内と全国の感染症罹患状況の報告を受けて、発生動向を把握し、全職員に感染予防策を案内して予防に努めていると伺いました。インフルエンザは飛沫感染であり、不特定多数の市民が訪れることから、感染予防については、職員への周知徹底をされることを望みます。
では、庁舎内でのインフルエンザの対応を総務部長に伺います。
○議 長（榎木智幸君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
体調不良を訴える職員や感染症が疑われる職員につきましては、医療機関での早期受診を勧めるなど、各所属において対応しているところでございます。感染症の予防、拡大防止を図るためには、日ごろからの自己管理が重要であり、規則正しい生活、日常における手洗い、うがいの徹底など、基本的な対策についても今後も周知してまいりたいと考えます。
なお、来庁者につきましても、感染症の予防、拡大防止のため、窓口等に手や指の消毒薬を配置しているところでございます。
○議 長（榎木智幸君） 福島勝郎議員。
○（福島勝郎君） 感染症を防ぐには、感染症成立の三大要因である感染源、感染経路及び感受性への対策が重要です。病原体の付着や増殖を防ぐこと、感染経路を断つこと、予防接種を受けて感受性のある状態（免疫を持っていない状態）をできる限り早く解消することなどが大切です。
感染症が発症した場合は、早期診断、早期治療、感染拡大防止につなげるため、全職員が情報を共有し、感染拡大防止策を図っていただきたいと思います。
次に、職員のインフルエンザ罹患者数と罹患した場合の取り扱いについて、正規・非正規職員の病気休暇・年休・診断書提出の有無を総務部長に伺います。
○議 長（榎木智幸君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
平成三十年十二月から平成三十一年二月までのインフルエンザによる正規職員の病気休暇者数は七十五名でございました。インフルエンザに罹患した場合は、医師の診断に基づき、療養に必要な日数を休ませるようにしております。その休み方は、病気休暇を請求して休暇をとる方法と病気休暇を請求せずに年次有給休暇を利用する方法がございます。病気休暇の場合は、診断書の提出を求めております。
なお、臨時職員、非常勤嘱託職員につきましては、年次有給休暇での休暇となります。
○議 長（榎木智幸君） 福島勝郎議員。
○（福島勝郎君） 職員のインフルエンザ罹患者数は七十五名であり、仕事を休むには、病気休暇への請求、または、年次有給休暇を利用する二通りの方法があると伺いました。
感染拡大防止には早めの休養が大事であり、職員間の相互理解はもとより、休みをとりやすい職場環境の確保が重要となってきます。このことはひるがえって言えば、市民への拡大防止にもつながると思います。感染経路を遮断するために有効な手段には、個人防護具、マスク、手洗い、消毒、うがいの励行があります。
二月二十六日付の宮崎日日新聞によりますと、感染症は人が動く限り防ぐことはできない。しかし、予防接種で害を小さくすることはできる。就中一番有効な対策は手洗いであると言われていました。感染予防、拡大防止を図るためには、日ごろからの自己管理の重要性、日常の手洗い・うがいの励行が大切だと伺いました。
官公庁では、不特定多数の方々の来庁がある中、なかなか難しい点もありますが、大流行にならないよう、今後も予防と拡大防止策を徹底していただきたいと思います。患者からの感染性は発症の一日前からあり、二十四時間から四十八時間が最も高く、その後は急速に低下します。全体で五日から十日間と思います。ただ、小児の場合はもう少し長くなるようです。
学校は、児童・生徒等が集団生活を営む場であり、感染症が発生すると大きな影響を及ぼすことになります。感染症の流行を予防することは、教育の場、集団生活の場として、望ましい環境を維持するとともに、児童・生徒が健康な状態で教育を受けるためにも重要です。
ついては、学校でのインフルエンザの対応、予防策について、教育部長に伺います。
○議 長（榎木智幸君） 教育部長。
○教育部長（栗山一孝君） お答えいたします。
インフルエンザの対応につきましては、学校保健安全法第十九条で、感染症の予防のため、出席停止等の措置を講じることとされております。インフルエンザ発症後、五日を経過し、かつ解熱後二日を経過するまで出席停止となるところであります。
児童・生徒に対する予防策といたしましては、手洗い、うがいの励行、消毒液を使用した手や指の消毒、マスクの着用、教室内の換気を行っている学校が多くあり、中には、ドアノブや手すりのアルコール消毒を行っている学校もございます。
また、ほけんだよりや学級通信を活用し、児童・生徒・保護者への注意喚起を行っております。教職員におきましては、児童・生徒に対する予防策に加え、予防接種等で感染予防に努めております。
○議 長（榎木智幸君） 福島勝郎議員。
○（福島勝郎君） 学校保健安全法第十九条には、感染症の予防のため、出席停止等の措置を講じるとあります。インフルエンザ発症後五日を経過し、かつ解熱後二日を経過するまで、出席停止となるとのことでした。児童・生徒の予防策として、手洗い、うがいの励行、手・指の消毒、マスクの着用、部屋の換気、手すりで消毒がなされ、教職員については、児童・生徒の予防策に加え、予防接種等で感染症予防に努めているとお聞きしました。
では、学校でのインフルエンザ感染者数と学級閉鎖基準について、教育部長に伺います。
○議 長（榎木智幸君） 教育部長。
○教育部長（栗山一孝君） お答えいたします。
インフルエンザの感染者数につきましては、昨年十二月までは市内小・中学校全体で、一日十人未満でありましたが、一月から二月中旬にかけて急増し、一月十五日から二月八日の期間は三百人を超える児童・生徒が出席停止となっております。
学級閉鎖の基準につきましては、学校規模もさまざまでありますので、明確な人数は定められておりませんが、感染の拡大を防ぐため、感染者が急増した場合、校長が学校医に相談し、学級閉鎖等の措置を講じております。今年度は、学年閉鎖になった学校が四校、学級閉鎖になった学校が十三校ございました。
○議 長（榎木智幸君） 福島勝郎議員。
○（福島勝郎君） インフルエンザの患者数は一月から二月にかけて急増し、三百人を超える児童・生徒が出席停止となり、学年閉鎖が四校、学級閉鎖が十三校であったと伺いました。学級閉鎖では、学校の規模も違うことから、明確な人員的基準はなく、感染拡大のおそれ及び感染者が急増した場合、学校医と相談して、学級閉鎖を行うとも伺いました。
学校において、予防すべき感染症の種類には、第一種、第二種及び第三種の感染症があります。第一種の感染症には、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）の一類感染症と結核を除く二類感染症が該当します。第二種の感染症は、空気感染、または飛沫感染する感染症で、児童・生徒などの罹患が多く、学校において流行を広げる可能性が高い感染症です。第三種の感染症は、学校教育活動を通じ、学校において流行を広げる可能性がある感染症が該当します。
なお、第一種または第二種以外の感染症について、学校で通常見られるような重大な流行が起こった場合には、その感染拡大を防ぐため、必要があるときに限り、校長が学校医の意見を聞き、第三種の感染症として緊急的に措置をとることが可能です。第三種の感染症として、出席停止の指示をするか否かは、各地域での状況等を考慮して判断する必要があると言われています。
また、学校保健安全法には、出席停止や臨時休業に関する規定があり、校長は学校において予防すべき感染症にかかっている、かかっている疑いがある、またはかかるおそれのある児童・生徒等について、出席を停止することができます。この際、各学校において児童・生徒等に対する出席停止の措置等によって、差別や偏見が生じることのないように、十分に配慮する必要があります。また、学校の設置者は、感染症の予防上必要があるとき、学校の全部または一部の休業を行うことができるとなっています。
では、臨時的任用職員を含む教職員、非常勤職員が罹患した場合の取り扱いについて、教育部長に伺います。
○議 長（榎木智幸君） 教育部長。
○教育部長（栗山一孝君） お答えいたします。
学校保健安全法第十九条に規定される出席停止等の措置は、児童・生徒を対象にしたものであり、教職員への適用はありません。
したがいまして、教職員が罹患した場合は、宮崎県が定める市町村立学校職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の規定によりまして、年休もしくは傷病休暇における特別休暇として取り扱うことになります。
ただし、この特別休暇は、臨時的任用職員を含む教職員にのみ付与されており、非常勤職員につきましては、年休もしくは無給休暇の取り扱いとなります。これは都城市が採用している臨時職員及び非常勤嘱託職員についても同様でございます。
なお、特別休暇につきましては、その任用期間に応じて付与される期間が定められております。また、この特別休暇取得に当たり、医療機関等の診断書の添付は不要となっております。
○議 長（榎木智幸君） 福島勝郎議員。
○（福島勝郎君） 学校保健安全法第十九条の出席停止の措置は、児童・生徒が対象であり、教職員には適用されず、年休、傷病休暇における特別休暇として、臨時的任用職員を含む教職員にのみ付与され、非常勤職員については、年休もしくは無給休暇の取り扱いになるとお聞きしました。また、特別休暇については、医療機関等の診断書の添付は不要のようです。
教職員の労働過重の問題がようやく社会的にもクローズアップされるようになったとはいえ、まだまだ緒に就いたばかりです。学校は集団生活の場であり、児童・生徒と教職員の健康が担保されることが重要です。教職員の負担軽減を一日も早く達成されるよう改善が急がれます。
我が国で働く外国人が十年間で三倍にふえ、昨年には百四十六万人に達しています。県内にも技能実習生や留学生など、約四千百人が在住し、本県を訪れた観光客も一昨年には約十九万人に達し、県内各地に宿泊しています。
今回、外国人数が急増している中での多言語に対する救急対応を質問しましたが、自然災害に多く見舞われる我が国に、外国人が安心して滞在できる環境を整備することも喫緊の課題の一つとなっています。もし、立場が逆で、自分が他国で急病や災害に見舞われたとしたら、どんなに心細かろうということは想像に難くありません。急病や災害時の安全確保、支援体制、対策は、ひとり国民ばかりでなく、滞在外国人との共生・共働のためにも、今後の大切な課題と思います。
これで、質問を終わります。
○議 長（榎木智幸君） 以上で、福島勝郎議員の発言を終わります。
◎延 会
○議 長（榎木智幸君） お諮りいたします。
一般質問者があと六名残っておりますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（榎木智幸君） 御異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
次の本会議は、来週十一日の午前十時から開くことにいたします。
本日はこれをもって延会いたします。
＝延会 十四時四十三分＝...